空家利活用促進のため民間活力を活用せよ〜令和3年予算特別委員会総括質疑〜

令和3年予算特別委員会において総括質疑を行いました。

質問項目は以下の通りです
１.財政運営について
２.基本計画について
３.空き家対策について

１.財政運営について伺います
新型コロナウイルスの影響で昨年の７月時点では令和３年度一般財源歳入が令和２年度から100億円以上の減収すると言われておりました。この時点では施設更新をスケジュール通り進めれば令和5年に財政調整基金、および義務教育整備基金が枯渇する恐れがあるという状況でした。9月に示された令和３年度予算編成方針では一般財源の予算額が92億円減少するという見立てでしたが、令和３年度の当初予算では68億円減で予算編成方針時よりも減少額は24億減となっておりますが、歳入のブレは中野区政の生命線となります。

令和２年度の歳入状況についてもどうなるのか、最終的には決算が閉まらないわからないわけですが、【１】先日の１０次補正予算で特別区民税は約7億増額、特別区財政調整交付金は約8億円減額になっているわけですが、これについてはどのよう原因でしょうか？

【税務課長】令和3年度の10次補正予算で特別区民税の主な増減は、納税義務者数の増、一人あたりの平均所得の増および高額な株式等に係る譲渡分離課税分の増と過年度の調停額の見込み差によるものでございます。納税義務者数は1,425人増で2億2,300万円の増。一人当たりの平均所得金額は5万7,843円で６億5,700万円の増、高額の株式等に係る譲渡所得等を有する納税義務者が13人いるなど、4億1,200万円の増となっております。滞納繰越分につきましては、収入率の上昇により、滞納繰越分の収入額は2,700万円の増となる見込みでございます。

滞納繰越分につきましては、収入率の上昇により、滞納繰越分の収入額は2,700万円の増となる見込みでございます。当初予算編成に当たりましては人口や東京等の就業率、所得金額、土地株式売買動向などを勘案し、税収の推計を行なっておりますが、見込み差が生じたものでございます。

【財政課長】特別区交付金の減につきましてご答弁申し上げます。特別区交付金でございますが、調整税、こちらが新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って令和2年度当初と比較をいたしまして、固定資産税が約109億、市町村民税の法人分が約329億円、法人事業税の交付金対象分が約23億円、合計で約461億円、今減収になったということでございまして、この結果、普通交付金の総額も約241億円減となりまして、中野区のシェアから計算すると約８億円の減ということで補正予算に計上したというところでございます。

特別区民税については令和元年の1月から12月までの所得に対して課税をしているわけですから所得に関してはコロナの影響はないが、（収納率はどうか）。令和2年に関して現在は株価が高騰しており株式等の譲渡額の影響の増加要因は続くかもしれませんが、ここはまだ未知数ということです。特別区財政調整交付金については制度改正によるものが中心で、コロナウイルスの影響が本格的に出てくるのは令和3年度以降ということです。【２】特別区交付金の歳入見積もりをする際に例年、当初予算の算定残高の配分も含めていたということです。今回は減収分と算定残高分が相殺されて8億円減となったわけです、令和3年度予算も同様の見積もりを行なっているのか？

【財政課長】今、委員お話の通り特別交付金について例年算定残が生じておりまして、それを想定して歳入見積もりを行なっているところでございますが、令和2年度の調整税の決算見込みによりまして、算定残による再調整というのは結局2年度においては実施されなかったということでございます。ですのでそういったことも踏まえまして、3年度の予算見積もりに当たりましてはその算定残の想定といったものについては控除した上で見積もりを行なっております。

中野区の一般会計に占める特別区交付金の構成比は22.7%で最も高く、歳入予測のズレが区財政に与える影響が最も高い財源と言えます。本格的に影響が出てくるのは令和3年度以降ということですが、基本計画の財政フレームの特別区交付金は令和４年度から順調に回復して令和12年には過去最高の395億となっていております。特別区交付金の推計に用いられている経済財政諮問会議の指標は現在発令中の緊急事態宣言の影響は含まれません。また将来的に制度改正などが行われた場合、歳入は推計値と大きくズレてくる可能性もあるわけです。

中野区ではこれまで持続可能な財政運営を行うため財政調整基金年度間調整分を150億溜めて置いて歳入が不足した場合は年50億、３年間はその財源を繰入れて凌ぐという方針をこれまで示しておりました。令和3年の時点で年度間調整分149億を割り込んでいるわけですが、【３】今後、首都直下地震や世界的な経済危機が、訪れたことを想定して持続可能な財政運営を行うために年度間調整分の残高を150億円まで積み立てる必要があると思うが、その点についてはどう考えますか？

【財政課長】厳しい財政状況が続く中でも必要な区民サービスに対しては財源を投入いたしまして、推進していく必要があると考えております。財政調整基金の年度間調整分の積立につきましても厳しい状況ではございますが、適時適切に行なっていく必要があると考えております。

現状ではかなり困難だと思います。ただ、個人的には財政フレームの歳入の数値はあまり当てにならないと思っています。今後の状況によって上振れするかもしれないし下振れするかもしれない。【４】上振れした際にはその分の額を財政調整基金に積むのか、特定目的基金に積むのか、利子負担を減らすために起債の償還に充てるなど。財政運営の軸が必要と考えますが、いかがでしょうか？

【財政課長】歳入が上振れした場合の対応についてでございますが、当然その時々の基金残高の状況ですとか、起債を幾ら発行しているかとか、そういう起債の状況なども踏まえて、その都度その都度の状況によっては判断をしていくということで考えております。

財政調整基金に積むと歳出が一般財源規模を超過した際にまた繰り入れてしまうのではと懸念しています。今は財政厳しいですけど、ゆとりが出てきたら施設改修分の基金設立なども検討していただきたいと思います。

令和3年の予算編成では構造改革の８つの視点を用いて事業の見直しを行い約９％の事業費を圧縮したとあります。20％の目標額を大きく下回ったわけですが、経常経費の削減はそれだけ難しいということだと思います。当初予算概要の財政フレームの一般事業費というのが経常経費に当たるわけですが、令和３年度は213億、令和4年から令和７年度までは211億の横這いになっています。【６】新規拡充事業が増えれば経常経費が増加するのが一般的な傾向なのではと思うのですが、この推計値は現実的な数値と言えるのでしょうか。

【財政課長】現在直面をしております財政的な非常事態に対処するとともに、新たな行政需要に応じた効率的、効果的なサービス展開を図るため、一般事業費については毎年見直しをかけていくということを前提としておりまして、今お話の通り同額を設定しているところでございます。今後、行財政の構造的な改革を集中的に進めていく考えでございまして、歳出の削減、抑制に努めていくということでございますので、この数値については適切であると考えております。

構造改革を進めつつ一般事業費を圧縮していくという考えだと思うんですが、予算編成の過程で20%シーリングを達成できなかったので、きちんと根拠のある対策を取っていただきたいと思います。

【８】債務負担行為の総額685億の内訳を確認させてください。

【財政課長】債務負担行為でございますが、新規設定分、令和3年度に新規設定したものは148億1,713万9,000円ということでございまして、令和2年度までに債務負担行為を設定した継続分ということで申し上げると、令和3年度以降の支出予定額と申し上げると537億4,259万5,000円ということでございまして、今委員お話の685億円余ということになるものでございます。

【９】債務負担行為には基金や起債を充当していて一般財源の持ち出しは少ないと思いますが債務負担行為は翌年度以降の財政運営を拘束するもので、今後公債費負担比率も上昇するなど将来への負担が増えるわけです。区民に厳しい財政状況をより理解していただくためにも本来決算で示している将来負担比率のような指標を予算編成で示すべきではないか。

【財政課長】一般財源については10億円余ということで想定をしているところでございます。公債費負担比率、起債残高などを見て予算段階においては将来の財政負担と考えているというところでございます。お話にあった決算時置ける将来負担比率というものについてはなかなか予算段愛では計算して出すというのは難しいところでございますが、将来の負担の数値などもしっかり見ていきながら財政運営にあたっていきたいと考えております。

将来負担比率は決算の指標ですから同じものは出せないでしょうが、目安になるような指標の設定について私も研究して今後提案して参りたいと思います。

続いて区有施設再整備計画の中で平準化、複合化を踏まえた更新経費の推計がありました。平準化した場合20年間の更新費は2,223億円から1,911億で312億円削減されているように見えます。しかし40年間の更新費でみると116億円の削減に留まりますし。年平均の更新費も87億円から84億に削減と3億しか変わっていません。

これは複合化平準化というよりも効果というよりも単純に更新の時期を先延ばししているように見ます。とはいえ先延ばしをしなければ基金が令和5年には枯渇するという見通しだったわけですから、仕方がない部分もあります。しかし普段から基金を積み立てていればスケジュールの後ろ倒しの影響を抑えることができたはずですから、平準化によって将来に負担を先送りしていると言えます。【１０】複合化が進んでいない要因をどのように分析していますか。

【企画課長】現在、区有施設全体の半分が複合施設でございますが、さらなる複合化を進める際の課題といたしましては、今回の施設整備計画の計画期間中には、新たな複合施設の整備が可能な大規模用地が少ないこと、また住居専用地域の区有地を活用する場合におきましては、用途地域上の制限から整備できる用地が制限されていることなどが挙げられると考えております。

【１１】他の区を見ていると商業地域に高層の区有施設を立てて複合化している事例なども見られます。中野区は住居専用地域の割合が高く容積率が低いのかなと感じていますが傾向としてはどうなのでしょうか。

【企画課長】中野区は8割弱が住居系の用途地域でございます。特別区平均約６割を大きく超えているという状況でございます。区内におきましては近年の複合施設の事例といたしまして、富士見中跡に整備した南部すこやか福祉センターがございますが、中野通り沿いは近隣商業地域でございますけども30メートル奥まるとすぐ第一種低層住居専用地域となりまして、非常に難易度の高い施設計画であったと捉えております。特に区立小・中学校統廃合の跡地活用につきましては住居専用地域内にある場合がほとんであるため用途地域上の制約を受けることになりまして、施設の複合化や十分な床面積を確保するということが大きな課題となっているところでございます。

【１２】今回10年の施設整備計画が示されるわけですが20年後、40年後も施設更新費は課題になるわけで更新が必要な施設は事前に分かっているわけですから用途地域の変更と容積率を高めていく取り組みが一層必要になると考えるがどうか？

【石井課長】用途地域や容積率の変更につきましては、区有施設の建築、更新を理由として行うということは難しいと考えております。周辺地区の一体的なまちづくりのルールの導入ですとか、道路などの基盤整備が必要であると捉えてございます。将来のまちの姿を見据え、地域の拠点として集約化、複合化された区有施設を整備するには周辺まちづくりと整合を図り連携して取り組んでいくことが必要であると考えております。

実際にはやるとなると長期的なスパンで地域との合意形成など測る必要があってハードルも高いでしょう。今回、これだけ時間をかけて複合化がほとんど図れなかった課題については分析した上で、実現の可能性を探っていただきたいと思います。新庁舎については総面積が増えても保健所や生活保護窓口を外に出すという判断をしたという経緯もありますから単純に容積率だけの話だけではありませんし、区有施設整備計画はまだ完成していないのですが残りの期間で詰めていただきたいと思います。

2.基本計画について
「基本計画素案のたたき台の中で計画期間について2021 年度から 2025 年度までの 5 年間となっていおります。ただし、区を取り巻く社会経済状況が大きく変化した場合や、財政状況等を踏まえ計画の変更が必要と判断した場合などには、必要に応じて改定していきます。」とあります【１３】財政状況等を踏まえて必要に応じて改定する場合があるとありますが、どのように判断するのか？

【基本構想担当課長】基本計画につきましては構造改革の取り組みを踏まえた財政状況でありますとか、改革の前期における各施設の実施状況についての評価や検証、そういったものを通じて改定の判断を行うということで考えてございます。

【１４】令和5年の時点での改定を想定しているとあるが後期のスケジュールなどを具体化するという意味なのか、財政危機が発生したことを想定して抜本的に作り変えることを想定しているのか？

【基本構想担当課長】評価検証を行った結果、そういった事業などについて変更する必要があると判断した場合に改定を行うということで考えてございます。

基本計画の改定は財政危機を想定したものというよりは、後期の取り組みを具体的に見直すためということでした。しかし、先ほど述べたように特別区民税、特別区交付金が推計値を大きく下回った場合、財政状況はかなり厳しい状況になります。歳入の見通しという意味では外出制限が緩和され消費活動がいつ頃戻ってくるのが大きな要因になります。コロナウイルスの影響による外出制限の緩和が想定より早まれば歳入の回復は早まるかもしれません、反対に長引いた場合は財政危機が訪れ抜本的な改正も必要になる可能性もあります。その場合は令和５年度から計画に着手してからでは手遅れになります。ファイザー製ワクチンの摂取を先行して開始したイスラエルなどの動向や経済財政諮問会議の月例経済報告などマクロ経済の指標について注視をお願いします。これは自治体の財政担当の役割を超えているかもしれませんが、歳入の見通しは中野区政の生命線ですから、非常事態ということで要望させていただきます。

３.空き家対策について
所有者不明の管理不全空家は長年放置されるため複数の問題が発生しています。老朽化によって倒壊の恐れがある場合は建築課、ゴミ屋敷化している場合は環境課、ハクビシンが出た場合は保健所が対応しています。管理不全空家の所有者す接触することは難しいので、関連部署で情報共有し解決にあたっていくことが求められます。

2018年10月に策定された中野区空家等対策基本計画で空家の状況をABCDでランク付けしており合計852棟存在します。そのうち利活用可能な空家は半数程度です。大きな損傷が見受けられるランクＣの空家は312棟（36％）、ランクＤの明らかに傾斜していたり破損している空家は78棟（9％）存在します。
（ランクＡは「利活用が可能と考えられる空家で233棟27.3％、ランクＢは一部修繕が必要な空家で 229棟26.9％でした。」

空家等対策基本計画の中で予防、利活用、除却と3ステップが示されているわけですが、除却をする場合は（特定空家と認定し）勧告、戒告などを行ったのちに行政代執行となります。代執行となれば所有者の私有財産を除却してその費用を請求することになるわけですから慎重に進めなくてはなりません。特定空家に認定されてしまうと固定資産税が約６倍になるなどのペナルティが発生してしまいます。行政が勧告・戒告などを行う前に本来であれば所有者が自らの意思で除却をしていただくことや利活用につなげることが必要と考えます。

令和3年度予算について
【１６】令和3年度当初予算で「空家等対策の推進について」197万円の予算がついていますがこの事業の目的と内容を確認させてください。

【住宅課長】管理不全空き家の予防や利活用を推進するための「空き家のワンストップ相談窓口の運営委託」や空き家の状況を確認する現地調査、危険老朽化空き家対応のための緊急安全措置等に係るものでございます。

【１７】現在、住宅課では、空き家に関する様々な相談に対応しているが、特に状態が悪い空家については、所有者からの相談よりも近隣住民など第三者からの苦情が多いのが実情です。空家の所有者を特定するために登記簿の確認や固定資産税の支払い状況などの調査を行っているとのことですが、所有者が特定された後、どのようにアプローチされていますか。

【住宅課長】まずは、登記簿の取得により登記簿上の所有者を確認します。その上で、所有者の正確な最新情報を得るため、固定資産税情報、住民票等の情報により所有者を特定いたします。所有者へは、文書にて空き家の状況や問題箇所について通知するとともに指導や助言を行い、自発的な解決を促しております。

【１８】今年度から「空き家のワンストップ相談窓口の運営委託」がされるとのことですが、区が把握している所有者をその相談窓口へ繋げ、利活用を促進するための取組が必要と考えますがいかがでしょうか。

【住宅課長】区がこれまでの調査により把握している空き家所有者については、空き家の管理状況に応じて、適切な維持管理や利活用の検討を促す取組を進めてきたところです。区が把握している所有者に対して、不動産関係団体、建築関係団体、法律関係団体等の専門家が所属する相談窓口を紹介し、所有者の有効的な利活用へと導いていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

【１９】今年度、居住支援協議会が設立されますがその取組に「住宅の困窮する住宅確保要配慮者と民間賃貸住宅のオーナーの双方に対し、行政、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し入居前から退去時まで切れ目ない適切な支援を行う」とあります。住宅確保要配慮者の入居促進にあわせ、管理不全空き家の発生予防、利活用策として空き家をセーフティネット住宅として活用することも期待できると考えます。セーフティネット住宅の普及促進に関しては居住支援協議会との連携も必要だと考えるが、いかがか。

【住宅課長】設立を予定している居住支援協議会は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居促進のために、不動産事業者、居住支援法人及び福祉関係団体などが相互に連携する体制を構築するものでございます。居住支援協議会の活動と連携しながら、セーフティネット住宅への活用につきましても空き家の所有者への周知啓発を行ってまいりたいと考えております。

住宅課だけではマンパワーが不足しているので協議会との連携もぜひ、進めてください。

【２０】空き家の利活用は、資産活用でもあると考えられます。中には、空き家を活用したシェアハウス、カフェなど事業展開の企画を持っており資産活用の提案もできる事業者もいるのではないでしょうか。区は今までそういった提案を受けたことがありますか？

【住宅課長】いくつか民間事業者から空き家を利活用した事業について情報提供を受けたことはございます。

【２１】そういった民間活力を活用していくことで利活用促進に繋がると考えますがいかがでしょうか。

【住宅課長】令和3年度は、不動産関係団体、建築関係団体、法律関係団体等の専門家が所属する団体と連携し、相談窓口において、空き家利活用等について様々な相談を受け不動産市場への流通をはじめとした空き家利活用を促進します。そのほか、民間事業者による空き家を活用した具体的な提案や相談が区にされた場合、空き家利活用の促進として適当であるならば、その目的や内容により関係所管と調整し、行政として協力していきたいと考えております。

中野区としては個人情報保護条例の関係で直接、民間事業者やワンストップ窓口に所有者の情報は提供できないでしょうから、民間事業者の企画書を相談窓口に置いて。企画書を見た所有者が希望した場合にマッチングす取り組みも期待したいと思います。

中野区の空家対策に従事する専属の職員は１名と人手が全く足りないというのが現状です。中野区ではこれから除却を行うための体制構築をしていくわけですが、1棟の除却に関わる費用は1000万〜2000万と言われております。空家の場合は所有者が中野区に住んでいないケースもあり費用を請求しても支払えないケースも想定席ます。すなわちそれは区の負担になるわけです。財政が今後厳しくなる中で、除却対象となる空家がさらに増加する前に予防、利活用の取り組みを推進するため民間活力も取り入れつつ対策に当たっていただきたいと思います。

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