財政運営の考え方を見直すべきでは～令和5年第3回定例会決算特別委員会総括質疑

令和5年第3回定例会決算特別委員会で行った総括質疑の内容を全文掲載しております。

1.令和４年度決算について

経常収支比率についてです、23区平均が76％で中野区は70.4％となっています。毎年、予算編成の際には新たに発生する経常経費が増加していくことに関して今後の財政運営の負担になるのではないかと心配をしているわけですが、中野区の経常収支比率は好ましいとされる75％よりも低い数値となっています。この要因として考えられるのが他区と比較してまちづくり事業が多く、財産費が算定されていていることにあるのではないでしょうか。

（１）特別区交付金における、中野区のシェアの推移とシェアが通常並みに戻った場合は財産費の交付金はいくら減るのか伺います。

【財政課長】中野区の23区中の特別交付金のシェアは令和元年度が3.42%、令和２年度が3.68%、令和３年度が3.67%、令和４年度が    3.82%となってございます。財産費は前倒し算定などもあり、一概に算出はできませんが、近年は１０億円から５０億円程度で推移しておりまして、まちづくり等の財産費の算定が少なくなると特別区交付金のシェアも下がると考えられます。

 

（２）近年シェアが増えているということですが、令和元年並みに3.42%程度にシェアが戻ったとして、交付金額は令和4年度ベースでみるとどの程度減るのか？

 

【財政課長】令和４年度のシェアが3.42%であったと仮定した場合、中野区の交付金額は約376憶円となり、約44億円の減となります。

 

令和4年度の経常一般財源が916憶として44憶引くと872億円。これで経常収支比率を計算すると73.8％となり望ましいとされる75％くらいの数値との差額は1.2%になります。財産費は分母に参入される財源ですが、臨時的経費のため分子には入りません。今後、中野区は西部新宿線まちづくりなど街づくり事業が続くのでこういった財源の影響を注意してみていく必要があると考えます。

続いて行政評価について

主要施策の評価の冊子を見ると、令和3年度から行政コスト計算書の部分が簡素化されており、令和4年度から事業の実績・効果の欄も縮小されています。これまで指摘をさせていただいている通り行政評価を活用した事業の廃止・統合・縮小などスクラップが不十分にも関わらず、簡素化されていることに疑問を感じます。来年度の予算編成から新たに加わった事業見直し方針によって事業のスクラップが行われるようになることと期待しております。

 

令和6年度の予算編成方針には事業計画をたてる際には事業期間と目標達成時期を見定め、エビデンスペースの計画作成を徹底するとあります。事業費の積算にあたっては財源の裏付けを明示した具体的な積算を行うとしていますが。（３）令和4年度の行政評価を見ると計画目標が定まっていない事業が多々見受けられます、その理由をお答えください。

 

【企画課長】行政評価表のところで、計画の欄のところに記載がない事業でございますが、計画等の策定自体を目標とした事業で数値を表し難いものや、区民等の必要に応じて実施する相談等の事業などが回答して、こちらについては記載しないということでございます。こういったものの予算ですが、積算をする際には計画とまで言えないものの、一定の想定をしたうえでそれをもとに積算をして経常はしております。

 

（４）積算時に計画目標を作らない事業があるということだが、行政評価の対象とする際に目標値・計画を作成するようにしては？

 

【企画課長】行政評価の内部評価の対象事業ですが、まずは事業実施の年度当初ですね。経営戦略の策定時に候補となる事業をいったん選定はしておりますが、最終的な行政評価の対象の決定ということについては、事業の実施状況も踏まえて評価を年度当初に行っているというようなことでございます。このため、最終的に対象事業とする決定の前に行政評価を想定した指標の検討というのはなかなか難しいと考えております。

 

（５）実際に評価の対象となった事業にはテレワークなど新規事業が多く令和4年度の実績しかないものも多くあります。新規事業は年度途中からスタートするため単年度では期間が短すぎて適切な評価はできません。少なくとも行政評価の対象とするには3年間は評価期間が必要だと思います。また、個人情報保護制度の整備など行政評価になじまないと思う事業も見受けられます。来年度以降の行政評価の対象事業の見直しが必要と考えますが、見解を伺います。

 

【企画課長】先ほどもご答弁したとおり、行政評価における内部評価の対象事業につきましては、各部の経営戦略を基にそこに掲載した重点事項を候補として選定しておりまして、重点的に取り組んだ事業に対する評価を行うという点においては一定の合理性はあるかなと考えております。しかしながら、重点項目として取り組む事業には、今お話があったように新規事業ですとか計画策定などの臨時的な事業も含まれておりまして、評価のための実績などが乏しいといったような状況も生じているといったことも課題として認識しているところでございます。ですので、事業選定方法につきましては、課題整理の上、より効果的な手法について検討してまいりたいと考えております。

 

主要施策の評価60ページ「新たな財政運営の考え方」について伺ってまいります。実施内容のところで、「持続可能な財政運営を確立させるため将来の財政需要を想定した基金残高の目標値を定めた」とあります。私はこれまで一般質問などで財政需要の想定に関して資産の取得原価と更新費用の差額が大きいことから、減価償却累計額25％では将来の行政需要を想定できているとは言えないと指摘をしてまいりました。行政評価の結果をみると次年度予算編成に向けた評価で「新たな財政運営の考え方に基づき、一般財源充当事業費を目標内に収め、基金への積立も目標通り計上し「適正な予算編成ができた」とありますが、基金残高を目標値としていることからも、予算編成だけではなく年間の財政運営を見て評価するべきであり、課題も多いことからこの段階で廃止・終了という結論を出すには早計ではないかと考えます。

 

（６）新たな財政運営の考え方に基づく財政運営が始まったのはいつからでしょうか。

【財政課長】令和4年度に策定してございまして、こちらは令和4年度から適応してございます。

 

令和5年度予算ではなく令和4年度から適応されているということになりますが、

（７）令和４年度末の財政調整基金の年度間調整分の残高はいくらになっているのか？

 

【財政課長】令和4年度末残高は191億円余でございまして、達成率は95％を超えているものでございます。

 

（８）財政調整基金年度間調整分は200億円に到達していない、これはどういう理由か？

 

【財政課長】後年度の財政状況を踏まえまして起債の発行をとりやめたことや、特定目的基金の繰入抑制により、財政調整基金年度間調整分を予算額どおり95億円余の繰入を行ったことが要因と考えてございます。

 

（９）新たな財政運営の考え方では年度間調整分の年度末残高は200億だと思いますが、考え方通りに運営ができていないにも関わらず。行政評価では終了となっている、これはどういう判断なのか？

 

【財政課長】行政評価におきます新たな財政運営の考え方の確立については、考え方を策定したことにより終了したものと考えてございます。しかしながら、財政運営の考え方については今後も社会情勢の変化や区の財政状況の変化を的確にとらえ、内容を検証しながら修正を加えることも今後は必要かと考えてございます。

 

これは区政運営の根幹となる考え方の分けですから、考え方を示しても実際に実行されなくては意味がないわけです、

 

財政調整基金年度間調整分の残高200億円については、補正予算などで繰入をして、年度末の財源更生を経て出納閉鎖までに積み立てた残高が年度末残高となります。令和4年度は200憶を割り込んでいるわけで基金積立目標額が達成できているとは言えません。

 

令和4年度の残高不足に関しては、未執行（不用額）ということですが、

（１０）年度末の最終補正における財源更生によって基金残高の調整を行えるわけです。過去数年をみると財源更生における積立の考え方や起債の取りやめについては方針が異ってるように思います。例えば令和3年度では年度末に財政調整基金に積み立てていますが、令和4年度については、まちづくり基金に積んで、20億円分起債のとりやめを行っております。ここで財政調整基金に積み増すということもできたはずです。新たな財政運営の考え方では公債費負担比率は10％以内が基準なので、起債を取りやめるのではなく、基金残高の維持が優先されるという認識でよいのか？今後の財源更生における考え方についての見解を伺います。

 

【財政課長】最終補正で行われている財源更生につきましては、最終補正予算編成時点における歳入歳出予算の状況を踏まえたうえで、基金や起債額の規模等により総合的に判断しているものでございます。

 

新たな財政運営の考え方における一般財源充当事業費は予算編成段階での歳入見込み額と当初歳入額の差分から基金積立目標額を差し引いた額とし、歳入の余った分を義務教育施設整備基金に積み増すとしています。基金積立目標額は将来需要の想定ができているとは言えませんし、一般財源充当事業費を抑制する財政規律の基準としても不十分です。

 

適切な将来需要の積立を行うことにより財政規律は維持されるものと考えます。現状の減価償却費累計額25％を基金に積み立てるという考え方には課題があります。耐用年数が50年を過ぎて償還が終わっている資産については減価償却費が発生しないこと、施設更新が進むたびに資産額が増加するので後年度の積立額が雪だるま式に増加する仕組みになってることです。物価高騰が続いている状況からも後年度に負担を強いる積立方法には疑問が残ります。

 

過去に一般質問で「減価償却累計額と実際にこれから発生する建設費との差額を精査したうえで積立額は何％が妥当なのか検証してはどうか」という質問をしました。

 

「それに対して区長からは現在、特定目的基金への積立額は、対象施設の当該年度に発生する見込みの減価償却相当額の２５％を積み立てることにしていることから、物価の高騰などにより実際の建設費と差額が生じることは認識している。義務教育施設整備基金については、財政状況により一般財源の確保ができた場合は積立額を増額しており、今後の整備状況も踏まえた検証を行い、持続可能な財政運営を確立していく。」という答弁がありました。

（１１）義務教育施設整備基金の減価償却費２５％と実際の建設費の差額についての検証結果を伺います。

 

【財政課長】近年の物価高騰などの影響によりまして、現時点では検証できていないものでございます。

 

（１２）実際にかかる建設費の積算についてはこれからでしょうから、今後、20校の学校整備を予定しており1校70憶円として財源が1400億円必要になります。検証は継続して行うべきです。区としては義務教育施設整備基金の対象となる施設の取得原価と減価償却累計額をいくらで計算しているのか？伺います。

 

【財政課長】令和4年度末における義務教育施設整備基金の対象となる施設の取得原価は758億3000万円、減価償却累計額は329憶5,837万円でございます。

 

小中学校全部の取得原価758億とのことですが、耐用年数50年を超えて償却を終えている施設については資産価値が0円とか1円になるわけでその分、減価償却の費用も増えない訳ですから、新しい学校が経つたびに資産が積み増されるわけです。

 

減価償却累計額は約329憶円の25％で計算すると必要な積立額残高は82億円という結果になるため、現状では基金への積み増しをしなくても良いと判断できる。

 

（１３）近年の更新費は1校70憶円程度になっており物価高騰により更新費と大規模改修費の高騰が見込まれる中、基金積立目標額として打倒なのか見解を伺います。

 

【財政課長】近年の更新経費が以前の取得原価と乖離していることは認識しているところでございます。積立額の設定に当たっては、社会情勢の変化を見極めながら適切に対応していきたいと考えてございます。

 

2.区有施設再整備について

区有施設差整備計画の更新費用の推計は学校1校52億円で計算をしておりますが、現状では70億と言われています。そのほかの施設については1平米あたりの更新単価として市民文化系施設は40万から43万円へ、スポーツ系施設は36万から78万円、子育て支援施設33万から75万円と平米あたりの施設更新単価は年々増額しております。詳細の数値は手元にありませんが、施設更新に伴い後継施設の延床面積も増えている現状にあります。

 

施設白書では大規模改修費について理論値ではありますが施設更新の6割程度の金額を推計しています。これは1回の改修費というわけでなく、当該施設で発生する電気、水回りの工事など様々な工事費を累積した場合に更新費の約6割程度の改修費が発生するということです。9中跡地に関して休眠期間が長かったことと、改修内容は特殊ということもありますが、代替校舎として活用するにあたりかかる改修費が35億円です。更新費を70億とした場合、ちょうど半分程度の金額が掛っております。

 

今後の施設整備の課題として老朽化によって施設の寿命が迫っており、建て替えるのか大規模改修をするのか検討を進めてなくてはなりません。児童館については方針が9館から18館に変更になりました。保育園に関しては将来的に10館から7館程度に減らしていく方針ですが、閉館する保育園についてはまだ議論がされていないが、施設の寿命を考えると大規模改修が必要になる見込みです。

（１４）大規模改修が想定される施設数の全庁的な把握はできているのか？

 

【資産管理活用課長】大規模改修が想定される施設数についてです。区有施設整備計画で示している更新経費の資産条件に基づきまして、建築後30年で大規模改修を行うと仮定すると、今後30年間に、245施設のうち約4割について大規模改修が発生すると想定されております。

 

机上の計算とはなりますが、245の4割ということなので98施設、大規模改修が6掛けとすれば約60施設更新費相当の大規模改修費が発生することになります。

 

（１５）財政白書の115Pに老朽化している施設は修繕費が高くなる傾向にあると指摘されており、分析のため固定資産投資計画を作成するとあります。老朽化に伴って施設の維持補修費は増額する傾向にあるのか？建築年数ごとの傾向をお答えください。

 

【財政課長】建築年数ごとの維持補修費の傾向でございます。築10年ごとに区切った場合、1施設当たりの平均の年間維持補修費については、築11年から20年の施設については約33万円、築21年から30年の施設については約373万円、築31年から40年の施設については約409万円、築41年から50年の施設については約420万円、築50年以上の施設については約804万円となってございます。

 

この金額については、老朽化に伴って築20年、50年の節目で維持補修費はあがるけども、早期の建替えを判断するほどの額ではないように感じます。

 

（１６）維持補修費について、20年経過する前に大規模改修を検討することが考えられます。また50年超えたら維持補修費が更に増額するということですが、現在、施設の寿命を60年、学校は70年程度でみていますが維持補修費と大規模改修費などライフサイクルコストを抑えていく取り組みが必要になります。今後、施設更新経費や大規模改修費などは。どこが把握し推計していくのか？

 

【資産管理活用課長】施設更新経費の将来推計についてです。施設更新経費等、大規模改修経費の将来推計につきましては資産管理活用が推計しているところです。各施設の経費等が具体化した際には適時推計に反映いたしまして、財政フレームの基礎資料として共有しております。

 

 

施設整備計画や財政フレームには大規模改修費については計上されているとのことです、（（１７）改修費については基金に積まれているのか伺う。

 

【財政課長】資本的支出に該当する支出につきまして固定資産として貸借対照表に計上しておりまして、減価償却が発生しているところでございます。財政調整基金の施設改修分、社会福祉施設整備基金、義務教育施設整備基金の対象施設に係る減価償却費相当額の25％を当該基金に積み立てているものでございます。

 

（１８）実施計画を策定する際に最新の更新単価を反映した財政フレームを作成することになります。その際に物価上昇の影響を加味したより精度の高い施設の更新経費が算出されるはずなので、そのタイミングで新たな財政運営の考え方を見直すべきではないでしょうか。特に施設整備基金について減価償却費ベースでは将来の行政需要を想定できるとは言えません。更新費をベースに積立額を見直すべきと考えますがいかがでしょうか？

 

【財政課長】工事費等に係る資材や人件費の高騰により、将来の更新経費が大きくなり、財源確保について課題があることは認識しているところでございますが、財政フレームの作成に当たっては社会情勢の変化に対して適切に対応できるよう、作成時点のところにおいて精度の高い数値で算出しているところであり、現時点での新たな財政運営の考え方の見直し検討は行っていないところでございます。

 

（１９）更新費をベースとした積立が難しいということであれば、今後雪だるま式に増える積立額を推計して後年度負担が過度にならないように、時限的にでも積立額の％を上げて平準化を図るなど改善案を対案として検討していただきたいがいかがか。

 

【財政課長】繰り返しになりますけども、財源確保について課題があると考えておりまして、検証の方を行いながら、常々そういったところはまたしっかりと、健全な財政運営ができるようにこちらも取り組んでまいりたいと考えてございます。

 

今後、まちづくり事業費の高騰が予測されるなか、大規模な更新費が確実に発生することがわかっている学校更新費についてはきちんと積み立てられるようにしていただきたいと思います。

3.自治体DXについて

MS365は200アカウントが先行導入により利用されており、11月から全職員対象に利用が始まります。これらのツールを使いこなせるようなに研修体制など含めぬかりなく準備を進めてください。チームスによるウェブ会議や会議予約などのスケジュール調整、チャットでの連絡。こういったものは全員が使えるようにしていただきたい、加えて上級者にはPower Automate、パワーアップスを用いてアプリやRPAできるように、人材育成と適正配置なども進めていただきたいと思います。

 

（２０）MS365のPower Automate、パワーアップスなどはローコードでRPAやアプリの生成が可能になります。中野区でもchatGPTの試行が進んでいるわけですが、これらを活用して業務改善に資するRPAやアプリを作成できるようなプロンプトエンジニアリングの職員研修など日本マイクロソフトの力も借りながら進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

【情報システム課長】マイクソフト365のパワーオートメイト、パワーアップスなどの業務効率化ツールにつきましては、ＭＳ365の運用開始後に日本マイクロソフト株式会社と共同で実践型のワークショップを実施する予定でございます。また生成ＡＩを活用しました業務改善に係る職員の研修につきましては、現在行っております検証の結果などを踏まえて検討してまいります。

 

（２１）また、Power Automate、パワーアップスとchatGPTのAPI連携を進めることでより使いやすい形での利用も可能だと伺っています。API連携などの活用についても検討いただきたいがどうか。

 

【情報システム課長】パワーオートメイトは定例業務などの反復作業を自動化するツールでございまして、一方chatGPTなどの生成ＡＩは人工知能によります自然言語生成や問題解決が可能でございますので、これらの組み合わせによりましてさらなる業務効率化を図ることが期待できるというふうに考えてございます。そのため、まずはＭＳ365の様々なツールの活用に向けた研修等を行い、現在行ってございます生成ＡＩの検証も踏まえるなどして、今後の活用についても検討してまいります。

 

現在も中野区は議事録作成システムやRPAなど様々なツールを導入していると思いますが、MS365は同様の機能を備えており導入後、これらのツールの整理・統合を進めていくことが可能です。（２２）今後、どのようにツールの整理・統合を進めるのか見解を伺います。

 

【情報システム課長】ＭＳ365は多種多様なアプリケーションを備えてございますので、現在利用しておりますシステムやツールの一部をＭＳ365で代替することが可能であると考えてございます。例えば、今、委員のご紹介にありました会議録システムとＭＳ365のＴeamsの議事録作成機能等を比較検討しまして、ＭＳ365で代替可能である場合はこれに切り替えるなど、コスト削減、システムの全体最適化の視点をもって検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

 

システムの統合による財政効果と職員の業務時間削減に関する成果について委員会等で報告を求めたいと思います。これは要望です。

 

新たな電子申請サービスについて

・総務委員会で新たな電子申請サービス導入について報告がありました。

（２３）新規導入を検討している新たな電子申請サービスにはIDを発行して、ログインすることで申請情報を更新して不備があれば修正するなどの申請内容を保存したり審査する機能はあるのか？

 

【情報システム課長】新たな電子申請サービスには、区民等があらかじめアカウント登録を行うことで、申請後の審査及び修正申請を受け付ける機能がついてございます。

 

（２４）これが、あれば助成金や給付金の申請なども受け付けられるようになるはずです。また保育園など事業者の申請業務に関してもオンライン対応ができるはずです。助成金等の手続きに対象を拡大してはどうか？見解を伺います。

 

【情報システム課長】事業者向けの手続きをはじめ、助成金等の申請手続きなど、申請書の修正や補記が必要な手続きにつきましては、先ほど言いましたように、審査機能が活用できることを各所属に周知しまして手続きのオンライン化をさらに進めていきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。これで質問を終了いたします。