子ども達が最先端のテクノロジーに触れられる教育環境を整備せよ!~令和6年第2回定例会一般質問~

令和6年第2回定例会において一般質問いたします。

1.自治体DXについて                                                                               

  (1)来庁せずに相談できる体制整備について     

新しい庁舎のコンセプトに「迷わない、待たない、動かない、書かない、4つの無いに+1で行かない」スマート窓口を掲げております。庁舎移転後、庁内の職員にはMS365を搭載した新しい端末が配備されたことにより、全庁の職員がチームスの機能を活用することで外部とのウェブ会議ができる環境が整備されました。しかし現在でも対面を原則としている手続きや申請業務があります。また7月1日からスタートするナカノバ等の予約に関して一般利用者はLINEで2か月先の利用予約まで受け付け、文化振興を目的とした団体には半年先の利用予約を受け付けるようになりますが、こちらの予約には対面の面談が必要になります。その他にも妊婦の方や介護関連など移動が困難な方が対象となる福祉系の手続きにおいても、対面原則となっている手続きが多くあります。移動が困難な方々に対してはウェブ会議のニーズも高いと考えます。反対にデジタルが苦手な方は対面を希望されると思いますので、行政サービスを受ける区民が「来庁するか」「来庁しないか」選べるようにウェブ会議への対応を進めてほしいと思います。区としてはこれまで申請業務については全庁的に調査をして法令に照らして電子化が可能か検討を進めてきたと思います。対面原則の手続きや面談については本格的な調査を行っていないと認識しております。

全庁的に対面原則となっている面談・面接を調査して、ウェブ会議への対応が可能なのか課題を整理したうえで、推進していくべきと考えます、区の見解を伺います。

【区長】MS365の導入等により、職員がウェブ会議を行いやすくなるなど、区民や事業者の方ともスムーズに対応できる環境が整った。対面の必要がない面談・面接については原則オンラインで可能となるよう推進していく。なお現在、全庁において面談・面接が原則となっている手続き数等は把握していないため、今後調査を行うなどして実態を把握していきたい。

                                                  

  (2)庁舎のインターネット環境について    

新庁舎6階の会議室は審議会など来庁者も利用できるスペースですが、来庁者向けのWIFIが整備されておりません。無線LANの整備範囲を検討していた当時は、審議会は紙の資料を配布することを想定していたとこのことですが、その後ペーパレスで運用するよう方針が変更になったことから、整備ができていないとのことです。

令和6年度予算で、区の会議に参加する一般来庁者に貸し出すため、単年度リースのルーターを導入しているとのことですが、利用状況や通信費などの費用対効果を比較したうえで、無線LANの整備も検討する必要があると考えます。区の見解を伺います。

【区長】本年6月5日から貸し出し開始し、現時点では貸し出しの実績がないが、今後も引き続き利用状況等を確認し費用対効果や区民の利便性も踏まえ会議室への区民利用WIFIの導入なども含め検討していきたい。

地下駐車場のエリアなど職員、来庁者がそれぞれ無線LANを使用できないエリア、また電話など通信の接続が不安定なエリアを全庁的に調査していただきたいと思います。特に現在、無線LANが引かれていないエリアに関しては、議会に報告したうえで環境整備の必要性について再度検討していく必要があると考えます、区の見解を伺います。

【区長】地下駐車場等ではインターネットや電話の通信環境が不安定であることは認識している。今後、調査の実施と環境整備の必要性について検討していきたい。

 (3)ICTを活用した見守り・支えあい支援にいて                   

すこやか福祉センターでは子育て相談支援システム、母子保護・乳幼児健診システム、児童相談システム、他のシステムも合わせて7つのシステムを活用して相談業務を行っているため、複数のシステムを閲覧、更新する必要があります。また、精神保健関連の情報は手書きの資料で管理しているため、入力の手間が発生しています。中野区実施計画によると今年度にすこやか福祉センターのアウトリーチ活動における相談支援業務システムの導入計画を作成して、来年度にシステムの導入が予定されています。子ども家庭庁は教育分野の複数のシステムを閲覧できるようにして、児童・生徒の学業・健康状態、家庭状況などさまざまな複数のデータを1つの画面にまとめてダッシュボードに表示し可視化することで、効果的な学級運営やきめ細かい個別指導・支援に役立てることや、学習指導面では児童生徒の学びに関するデータを広く活用することで、効果的な学級運営につながることとして、教育データ利活用の方針を打ち出しています。 福祉の分野においても様々な所管やシステムにまたがるデータをまとめて表示・分析できるようになることで教育委員会と福祉分野が所有する相談情報などを共有することができます。様々な情報を分野横断的に参照することで、アウトリーチなどで行うケースワークの際にも活用できると考えます。複数のシステムを横断的に閲覧できるシステムの導入を検討しているはどうか、区の見解を伺います。

【区長】すこやか福祉センターで行うケースワークは対象者を中心として世帯の情報や本人の成育歴に関する情報など多岐にわたる情報を参照しながら支援を組み立てる必要がある。そのため、すこやか福祉センター内で保健師、福祉職などの専門職を中心としたPTを組成し、既存の複数システムのデータを横断的に閲覧・活用する、いわゆる情報ダッシュボードの仕組みの導入に向けて検討しているところである。

今年度、児童相談所では相談援助業務モバイルシステムを導入しており、端末にLTEの閉域網を搭載しており、出先からも相談内容をシステムに更新できる体制を目指しています。

すこやか福祉センターの相談業務においても、類似の業務が発生するため同様のシステム導入が考えられると思いますが、区の職員等がケースワーク業務において訪問時に活用するうえでどのようなシステムの導入を検討しているのか区の見解を伺います。

【区長】現在、すこやか福祉センターで保健師等の専門職がケースの自宅などを訪問する際は、携帯電話を携行して通話等に利用している。訪問先での相談支援においては区や関係機関のホームページの閲覧・情報提供などの機会も多く、訪問先で過去の相談記録を参照することが可能になることでより適切なケースワークに繋がることから現在検討中のシステムにおいてはアウトリーチでの使用も視野に入れて検討してまいりたい。

こちらで検討した内容は教育DXにも共通する内容があるので、教育委員会に対しても適時情報共有をお願いします。

2.教育DXについて

  (1)パソコン教室のラボ化について   

近年、生成AIなど技術革新の速度は加速しており、人間に求められる能力も刻々と変化していきます。かつてモノづくり大国と呼ばれた日本の技術力の低下やデジタル人材の不足といった課題は深刻な為、テクノロジーに関するリテラシーを底上げするための教育環境の整備は急務であり、児童・生徒に最先端のテクノロジーを学ぶ機会を提供する必要があります。小中学校のプログラミング教育が必修化されましたが、更なる深化が求められています。初等中等教育における技術教育を研究する日本産業技術教育学会は学習指導要領の改訂を見据え、5月28日、中学校の技術・家庭科の技術分野を、情報活用能力をベースにものづくりの技術と情報通信技術を融合した新教科「テクノロジー科」に再編すべとし提言しております。理系教育にアートの要素を加えて、創造力や問題解決能力を養うSTEAM教育の強化するためコンピューターサイエンスやプログラミング、3DプリンターやCADデジタルものづくり、ロボティクス、データ活用、などの教育環境を整備すべきと考えます。すでに戸田市や渋谷区の一部の学校ではパソコン教室をSTEAM LABとしてリニューアルしています。またイギリス、ドイツ、フィンランド、シンガーポールなど海外では10年以上前からこのような教育環境を整備する流れがあり、イギリスでは小学生から3Dプリンター、レーザーカッター、ロボットなど最先端の機器に触れてモノづくりの学習ができるようになっています。

GIGAスクール構想により、一人一台の端末が配備されたことによりパソコン教室の必要性はなくなりつつあります。(新校の鷺の杜小学校のメディアセンターなど)こういった施設や使われていない空き教室を活用して、子ども達が最先端のテクノロジーに触れられる学習環境を整備してはどうかと考えるが、実施に向けて現在どのような課題があるか?見解を伺います。もし課題をクリアして、区として実施をする場合には指定校を募集して意欲のある学校から導入を検討してはどうか?

【教育長】子どもたちが最先端のテクノロジーに触れるには整備だけでなく教育人材の育成や導入経費等が課題であり、コンピューター教室の有効活用について、最先端の自治体の取り組みを参考に研究していきたいと考えている。

                                                                                                                                                                                                                            

3.将来を見据えた保育の人員確保について                                                                            

  (1)新しい配置基準と、こども誰でも通園制度について    

今年度の4月から4~5歳の子どもらに対する保育士の配置基準を見直しがされ、現在は猶予期間になります。また、現在試行で行っている保育園の誰でも通園制度については令和8年度から本格実施を迎えることになります。共同通信の記事によると全国の市区町村に子ども誰でも通園制度の実施に向けた不安を複数回答で聞いたところ「保育士確保などの体制整備が間に合わない」との回答が74%に上ったと報道されています。今後、全国的に保育人員の獲得競争が始まることが想定されることから中野区としても対策を講じなければ相対的に保育人員の待遇が低下して、今いる保育人員が流出してしまう可能性もあります。一方で中野区としてどの程度の保育人員を確保していくべきなのか、利用者のニーズや園の経営状況、受け入れ態勢など複数の要素を勘案したうえで検討を進めなくてはなりません。

こども誰でも通園制度に関してはまだ利用ニーズが顕在化していないことから調査が必要です。例えば、生後4か月以内の乳児家庭に保健師、指導員が訪問する、こんにちは赤ちゃん訪問制度などで未就園児の親に接触できる機会を活用して保護者ニーズを調査してはどうか?区の見解を伺います。

【区長】今年度と来年度で「こども誰でも通園制度」の試行的事業を実施しているところである。そこでの検証や「こんにちは赤ちゃん訪問」などの機会も捉え、未就園児の保護者ニーズを把握してまいりたい。

(2)保育の人員確保について   

調査を踏まえて利用者のニーズが多く、保育人員の増員が必要になると判断した場合には今後、獲得競争が激化することを見越して、中野区としても前提を改めて保育人員の処遇改善や業務負担軽減の対策を検討すべきと考えるが見解を伺います。

【区長】区では保育士不足については現在でも課題と認識しており、処遇改善策としては保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金や保育士キャリアアップ事業扶助等を、業務負担軽減策として、ICT化推進事業補助等の事業を実施している。保育士確保におけるこども誰でも通園制度の本格実施による影響については、十分に精査したうえで必要な支援について検討していきたい。

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