若者と明日の中野を創るための 立石りおの政策

1期目は、中野区においても世界情勢の影響やリスクを想定した区政運営が求められることを改めて痛感しました。2期目は、「人口減少・超高齢化の加速」と、AI など技術革新がもたらす「シンギュラリティ」「首都直下型大地震」などの変化やリスクに備えて、未来志向の政策提言を行い、ポジティブな未来像を中野区から発信し続けます。

2015年に友人たちと一緒に一般社団法人ユースデモクラシー推進機構を設立して今後訪れる超高齢化社会でも公共福祉を維持し、将来世代に借金を先送りしない社会を目指して活動してきました。
議員になってからも持続可能な行政運営と新時代に必要な教育改革を目指して「基金積立目標額の制度導入」、「区役所の事務事業評価導入」、「教育シンクタンクの導入を提言」、「ＡＩ学習ドリルの導入を提言」などに取り組んできました。

今後、中野区では小中学校や区民活動センターなど多数の施設建替えが予定されています。今後20年平均で中野区が1年当たり必要になる建設費は97億円程度、今後40年平均で1年当たり必要な建設費は85億円程度必要になります。
将来発生する費用を計画的に積立てることで「債務負担を減らし」、「経常経費を圧縮する」行政改革を推進することで財政健全化と適切な財政出動を行います。また「データ活用」による科学的根拠に基づいた政策立案と検証を行うことで行政サービスの質を高めます。

AIの技術革新は日進月歩の速度で進んでおり、このペースで様々な技術が進化を続けると人類が取り組んでいる仕事が奪われる未来がすぐにくるかもしれません。人工知能や機械ができること、できないことを見極め人間が生きるうえで必要な創造性や好奇心などの興味開発や人格形成に影響を与える非認知能力を開発するための探求学習の時間を増やすなど、データ活用による科学的根拠に基づいた「教育改革」を推進します。

2011年に大学院時代の仲間と中野区でNPO法人ストリートデザイン研究機構を立ち上げて、タウンミーティングや中野の街づくりを通して区民の皆様と対話を重ねてきました。また、NPO法人グリーンバード中野チームで定期的にゴミ拾いをしており、今年で10年目を迎えるなど地域活動を継続してきました。議員になってからも「区民活動センターのインターネット予約を提言」、「区有施設・権利床で区民が利用できる機会を提言」、「解体前の期間にサンプラザ広場を使えるように提言」、「避難所にヘルプマーク配備を実現」など区民参加ができる拠点整備とルール改正に取組んできました。

中野区は中野駅周辺再開発・西武新宿線立体交差事業など様々な、まちづくりが同時並行で進んでおります。これから、まちづくりによって生じる新しい施設やスペースにおいて区民が参加しやすい拠点づくりを推進していきます。また、区が地域活動・公益活動の情報発信をサポートするとともに団体同士の交流やコラボレーションが生まれるように働きかけていきます。

今後30年間で首都直下型地震が高確率で発生すると言われております。阪神淡路大震災の際に被災された方々を救助したのは行政が１割で市民が９割だと言われており、いざというときに
地域の安全は行政職員だけでは守ることができません。地震に限らず日頃から防災・防犯・交通安全対策において区民の皆様のご協力によるところが多く、これらの活動を全力でサポートするとともに担い手の掘り起こしと育成を推進します。

2015年6月から政治・選挙メディアを運営するIT企業に勤務し、オープンデータ化とインターネット投票の推進に携わってきました。議員になってからも「戸籍証明書、課税証明書のコン
ビニ交付を実現」、「LINEによる情報発信を実現」、「統合型GIS導入を実現」、「オープンデータ活用」、「窓口サービスのスマート化を提言」「教職員向けの生産性向上のためのシステム改修」などを進めてまいりました。今後もICT・AIを活用した行政・議会改革を推進します。

24時間、365日区役所に来庁しなくても、スマートフォンから快適に行政手続きや、支払いを済ますことができるようにします。また令和6年5月に開設する新庁舎移転を契機に行政サービスを大幅にレベルアップすることでストレスなく窓口の手続きを完了できるにように区民サービスの向上と業務効率化を進め、捻出した職員の時間を子育て・福祉サービスのサポートに割り当てます。

現状、中野区議会での質疑の様子を区民の皆様にお届けする区議会議事録や区議会だよりでは1か月以上のタイムラグが発生してしまいます。区民に一番身近な議会の様子をいち早く知っていただくため、新庁舎移転後には本会議と委員会の様子を「ライブ配信」し、委員会室で行政の資料を投影するなど情報をわかりやすくお伝えできるように議会改革を進めます。