若者と明日の中野を創るための 立石りおの政策

私は2011年に大学院時代の仲間と中野区でNPO法人ストリートデザイン研究機構を立ち上げて、タウンミーティングや中野の街づくりを通して区民の皆様と対話を重ねてきました。また、NPO法人グリーンバード中野チームで月3回（2018年9月時点で164回）のゴミ拾いをしています。他にも沼袋・野方地域の方々が中心になって開催したヌーノジャズフェスタでは、3年連続で司会を担当させていただくなど、その他さまざまな地域活動に力を入れてきました。こういった経験で培った区民目線の街づくりを全力で推進します。

中野駅中央線ピーク時の乗車率は187%で国内5位の混雑度と言われています。また地下鉄車両も混雑しています。乗降者数がJR東日本エリアで20位以内という大きな駅なのにホームにエレベーターが設置されておらず、車椅子やベビーカーを利用する方にとって大変不便な状況です。
中野駅前開発は「西口改札の早期開設」「ホームへのエレベーター設置」を最優先に取り組みます。また、中野駅前施設を活用した「リモートワークの推進」「保育施設」の誘致に力をいれます。
サラリーマンとして、通勤中の改札やホーム、満員電車のストレスに不満を感じていました。小さなお子さんや高齢者の方にとっては、危険も伴います。誰もが安心して中野駅を利用できるように、行政として全力を尽くすべきです。

区民による区民のための街づくりを中野区としてサポートするため、「地域活動の拠点づくり・ネットワークづくり・広報支援」を行う体制を創ります。ゴミ拾いを例にとります。中野区ではたくさんの団体がゴミ拾いをしています。こういった団体が連携して、時間帯やエリアを分担することができれば、同じ労力でも街をもっと綺麗にすることができます。美観に限らず地域の賑わい、安全は区の職員だけで守ることはできません。区が民間の街づくり活動をサポートする。そういう街にしていきます。

私は2015年に友人たちと一緒に一般社団法人ユースデモクラシー推進機構を設立しました。そして、今後訪れる超高齢化社会でも公共福祉を維持し、将来世代に借金を先送りしない社会を目指して、未来志向の政策提言を行ってきました。AI・IOTなど最新テクノロジーを活用することによって、公共サービスを効率化する「パブリテック」及び「若者の政治参画」を中野区で推進します。

日本は長寿国ですが中野区の男性で14.2年、女性で19.2年と介護などの支援が必要な期間も延びています。今後、単身世帯の後期高齢者が更に増加すると予測されています。しかし、地域においてこのような課題に対応する人財が不足しています。そこでブロックチェーンなどの技術を活用して、地域通貨を地域参画の対価として流通させることにより、青少年を含む若者が地域に関わりやすい体制を創ることを目指します。また中野区、民間企業、NPO、町会、商店街、学校などと連携した「認知症対策」「女性の健康課題対策」「地域の賑わいづくり」に取り組みます（女性は男性と比較して認知症が1.5倍、骨粗鬆症は20倍程度の発症率。寝たきりになる原因の1位が認知症、2位が骨折・転倒）。

少子化のなかでの小中学校の統合により通学距離が延びてしまう、子どもたちが安全に通学できるように交通網の整備が必要です。また、老朽化した学校設備の整備や冷暖房設備の早期導入も急ぎ進めなければなりません。青少年が地域に関わりやすい仕組みをつくるためにも、自分たちの責任で街のルールメイキングに参加する機会をつくり、彼らの意見が中野区政の予算や事業に反映されるように「青少年議会」を設置し、その場で承認された内容を区長に提案できる体制を目指します。

区役所の窓口が閉まっている時間帯でも、自宅や職場から快適に行政手続きや、保活情報など区民生活に必要な情報を効率的に取得できるように「IoT・AIを活用した区政改革」を行います。業務効率化により捻出した職員の時間を地域活動のサポートに割り当てます。サラリーマン時代は、行政手続きのたびに仕事を休んで窓口へ行かなくてはならいないことが、とても不便でした。これはサラリーマンに限らず、子育て中の方や、障害者の方にとっても不便な状況で早急に改善していきます。