令和元年第四回定例会におきまして、一般質問をさせていただきました。

令和元年第４回定例会におきまして一般質問いたしました。
あくまでも私のメモですので、より正確なものは議会議事録の公開をお待ちくださいませ！

はじめに台風15号・19号により被害を受けられた皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。一日も早い復旧と被災された皆様の御回復を心から御祈念申し上げます。

1.マイナンバーカードの利活用について
今月の13日に政府の経済財政諮問会議は消費税率引き上げに伴う需要平準化策と2020年オリンピック、パラリンピック後に考えられる消費落ち込みへの対策として検討しているマイナポイントを予定より１ヶ月前倒しにした2020年9月に導入する意向を表明しました。

マイナポイントとはマイナンバーカード保有者を対象にした全国共通の買い物用ポイントを付与する制度で、民間キャッシュレスサービスへ前払した金額の25％、最大5,000円相当をマイナポイントとして還元する制度です。マイナポイントの還元にはマイナンバーカード取得後にマイキーIDを発行して、キャッシュレスサービスの登録が必要になります。

今月更新されたApple社のIOS 13からマイナンバーカードの認証に対応して「マイナポータルap」というアプリ経由でマイナポータル、ぴったりサービスにログインすることができるようになりました。しかし、現在はウィンドウズPC、アンドロイドなどからはマイキーIDを発行することができますが、MAC、iPhoneなどIOSの端末からだと発行ができません。総務省に確認をしたところ年内には発行できるようになる見通しとのことです。今後PCやスマートフォンからもマイキーI Dを発行できる環境が整う予定ですが、マイキーIDの存在自体が区民に知られていないため発行から活用までの流れをサポートするべきと考えます。

マイキーIDの活用方法としては図書館カードや市民広場カードのIDと紐づけることで、これらのカードが持つ機能をマイナンバーカード に統合することができます。豊島区では直営の図書館でマイキーIDの発行と図書館カードの紐づけを行なっています。この手続きを完了した方はマイナンバーカードで図書館の本を借りられるようになります。

そこで質問です。
（１）政府はマイナンバーカードを活用した官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築や様々な機能を視野に入れております。中野区としてもマイナンバーカードを交付する窓口でマイキーIDの発行をサポートするべきと考えます。

【酒井区長】マイナンバーカードのマイキーID設定については、国から区市町村に対して自ら設定することが困難な方に対する支援等について要請されているところである。区としても、区民の利便性の向上やマイナンバーカードの利活用の促進を図る観点から、マイキーID設定支援窓口の設置については積極的に取り組んでいきたいと考えている。

2.SNSを活用した広報広聴機能について
台風19号が訪れた10月12日に東京都のセキュリティクラウドにシステム障害が発生し中野区のHPにスムーズにアクセスできない状態になりました。その後サイトがテキストデータに切り替えられアクセスがスムーズになりました。区民の方からハザードマップを確認したいがHPにアクセスできないとSNS上で話題になっておりました。中野区はSNSでハザードマップの画像を投稿するなど対応していましたが、必要な情報を必要な方に必要なタイミングでお知らせすることは非常に重要であると改めて感じました。これは災害時だけではなく日常的にも言えることです。

区民意識調査2018の区政情報の入手状況についての内容をご紹介します。
必要とする中野区の区政情報が得られているかという問いに対して「十分得られている」（2.9％）と「ある程度得られている」（47.3％）を合わせた≪得られている≫と感じている方は約５割となっています。反対に「全く得られていない」(1.7%)「あまり得られていない」（15.5％）、を合わせた≪得られていない≫と感じている方は約２割です。その主な理由としては、「情報を得る手段がわからない」が（39.3％）で最も高く、次いで「情報は入手できても内容がわかりづらい」（26.0％）、「情報を収集する時間がない」（23.0％）となっております。

区から入手したい情報については属性に関わらず「防災、ゴミとリサイクル、防犯」の順にニーズが高いです。一方で30代、40代は「教育、子育て」60代、70代は「高齢者福祉、障害者福祉」のニーズが高くなっているなど、他にも細かく見れば年齢、性別、居住地域などのセグメントごとに取得したい情報ニーズは異なります。こういった課題の対策を進める必要があるのではないでしょうか。

例えば熊本市ではLINE公式アカウントを導入してターゲットごとの情報発信を行なっています。LINEに登録した住民は居住地域と情報種別を設定することで、「地域情報」「イベント情報」「健康情報」「子育て」「高齢」「障がい」「しごと」等から必要なカテゴリーの地域情報を選択して受け取ることができます。また、有事の際には、登録された居住地域ごとに被災状況や避難所等の必要な情報をスピーディーに配信し、地域力・防災力の強化につなげています。

今年の5月にスタートしたLINEの地方公共団体プランでは単一のアカウントであればメッセージ数の制限なく無料で利用することができます。また連携APIにシステムをプログラミングすることで先ほど紹介した事例の他、様々な用途で活用できるようになります。

例えば区民の問い合わせに自動返答するチャットボット、住民向けサービスの各種申請・届出の受付、税金のキャッシュレス支払いなど様々な活用が可能になるため業務改善の視点でも効果が期待されます。APIの連携は一般的にシステム代理店に依頼することになりますが、プログラミングできる職員が庁内にいればシステムの内製化により委託費用を削減することができますし、個々のニーズに対応した情報発信と業務改善が可能になります。中野区でもすでにSNSを運用しておりますので同じ目的で新たなSNSやアプリの運用を始めることは負担にもなりかねないわけですが、現状のツールで対応できない課題の解決策として検討する必要があるのではないでしょうか。

そこで以下3点質問いたします。
（１）多様化する区民ニーズに対応した情報発信と、区民サービスを向上する業務改善のツールとしてLINEなどの活用を検討されてはいかがでしょうか。

【酒井区長】区では内容や対象を考慮しながら広報手段を選択して情報発信することに努めており、SNSについてはTwitterやFacebookの特性、利用対象を踏まえつつ、情報を発信しているところである。LINEについては、TwitterやFacebookの利用している年代層の傾向が異なることや、地方公共団体用のプランもあることから広報手段としての活用を検討したい。さらに、一部自治体においてはLINEによる住民票の写しの申請、税金や公共団体の支払いをLINEPayで決済可能としているところもあり、今後、業務改善ツールとしての活用を検討していきたい。

（２）今後、AI・RPAなどの活用の機会はますます増えて参ります。システム改修や導入の度に手間や費用がかかってしまうので、APIのプログラミング、システム改修などを内製化するため将来的にシステムエンジニア職の採用、教育を検討されてはいかがでしょうか。

【酒井区長】今後RPAの導入拡大やSNSの活用などを進めていく上でAPIを利用したプログラミング等を外注せず、職員が作成することは反映スピード向上や契約事務の削減などにメリットがあると捉えている。一方で大規模システムや高度に専門性を求める内容については、専門家等民間の技術、ノウハウを活用することが適切だと考えている。区職員が対応すべき内容の線引きを見極めながら、職員のICTの専門的スキルの向上等について検討していきたい。

（３）区民からの意見を一元管理して効率的に返答する仕組みを検討されてはいかがでしょうか。

【酒井区長】区に対する意見や要望などは窓口、電話、ファクシミリ、メール、投書箱、スマートフォン向けアプリ「なかのEYE」など様々な方法によりお寄せいただき、各所管にて対応しているところである。一方でご指摘の通り区に寄せられた意見などを一元管理することができていない。意見などをデータベース化することで庁内での共有や分析が可能になることから対応力や効率性の向上が期待できると考えており、一元管理する仕組みについて検討していきたい。

3.公園トイレの環境整備方針について
区民の方から早稲田通り沿いにある、すみれ公園のトイレが老朽化しており匂いがひどい。和式の便器で子どもやお年寄りが利用しにくいため改修して欲しいというご意見をいただきました。すみれ公園はラジオ体操や祭礼行事など自治会の行事の際に子どもから、お年寄りまで頻繁に利用される公園です。園庭代わりに利用している近隣の保育園が４園あり、園児たちがトイレの利用に苦労しているというお話も伺っています。すみれ公園のトイレは男女共通の和式仮設型便器でスペックとしては中野区の公園に設置されているトイレの中でもっとも低いタイプです。

区民意識調査2018の「普段の生活で不便だと感じていること」という設問で「外出時にトイレが使いにくいと」に「はい」と回答した割合は45％で公衆トイレの満足度は全般的に低いと言えます。

公園トイレは区内の９９公園、１１０箇所設置されており昭和に設置されたトイレは３２箇所、和式共通便器は５３箇所、洋式共通便器３箇所ありますのでバリアフリー化が遅れています。公園課に問い合わせたところ、住民からはトイレの改修だけでなくトイレを新たに設置して欲しい、反対にトイレを廃止して欲しいという意見もあるようです。そういった意見も踏まえてバリアフリー化の重点地域、誰でもトイレ設置の補助金対象になる公園のトイレを1年に２つ程度、改修しているとのことです。

豊島区では東京五輪までに区内133カ所の公園・公衆トイレのうち、85カ所を3年かけて全面改修して、その約半分をトイレの内外の壁に絵を描いたアートトイレにすると計画しています。

中野区の財政を考えると少しずつしかトイレを整備できない状況は理解できますので無理は言いませんが、優先順位と期限を決めて計画的に整備を進めていただきたいと思います。公園トイレには仮設トイレや鉄筋コンクリートのトイレなど様々な形式がありますが、例えば仮設型は鉄筋コンクリートと比較して解体撤去費用を安く抑えられますし、バリアフリー化も遅れていますので優先して建て替えるという考えもできると思います。

中野区が制定したユニバーサルデザイン推進基本計画の中で「トイレなど、建物の用途や利用者の状況等により特に配慮が必要な設備等については、区としての基本的な考え方などを別途定め、整備や改修を進めます。」と言及しておりますのでトイレ整備方針の作成については既に区として認識されていると理解しております。

ここからが質問になります
（１）トイレ環境整備方針の作成により優先順位を整理して計画的な整備や改修が必要と考えますが、整備方針と計画をいつまでに作成して公開する予定なのかスケジュールを教えてください。

【酒井区長】現在、都の補助金を活用しながら「中野区バリアフリー基本構想」に基づき、計画的に老朽化した公園トイレの改修を行なっており、今後も継続していく考えである。また、今後策定する公園整備計画の中でトイレ改修や配置の考え方についても取りまとめていく予定である。

（２）トイレの整備を進める上で利用者状況は園庭代替え利用や地域行事などの利用も踏まえて判断すべきと考えます。その他にバリアフリー化、財源の観点など様々な要素を検討する必要があると考えますが、どのような優先順位で整備を進めるのでしょうか。

【酒井区長】トイレの整備や改修については、利用状況も踏まえて検討を進めていく考えである。現在「中野区バリアフリー基本構想」に基づき、計画的に老朽化したトイレを改修しており、今後も構想に含まれる老朽化トイレの改修を優先して行なっていきたい。

（３）改修するトイレについて、バリアフリー化などトイレの機能をどのような基準で定めて整備するのでしょうか。

【酒井区長】公園トイレについては、東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルに整備基準が定められており、これに基づいて整備を行っている。

以上

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