～中野区から宇宙飛行士を！～令和8年予算特別委員会総括質疑

※目をつぶっている写真しかなかったので、過去の写真を掲載しています。

令和8年度予算特別委員会において総括質疑をいたします。

最初に、令和8年度予算と持続可能な財政運営についてです。さきの決算特別委員会で令和6年度債務負担行為の特定財源比率が73%と高かったので、補助金の割り落としがないか確認したところ、現時点では分からないということだったので、改めて伺います。

令和6年度債務負担行為の決算ベースにおいて、国と都の補助金は債務負担の設定段階からどの程度、割合も含めて減額されているのでしょうか。

【財政課長】 お答えいたします。 令和6年度の債務負担行為における事業費につきましては、約42億円に対しまして、約20%減の約34億円に減額されてございます。

国庫支付金（※支出金）につきましては、約15億円に対しまして、約67%減の約5億円に減額されてございます。都支出金約5億円につきましては、変更はございません。

【立石委員】 事業費は下がっているんですが、それ以上に国庫補助の割合が減っているということで、恐らく一財の持ち出しが出ているということだと思います。これは決算で分かるように、今後お願いできればと思います。

続いて、令和6年度、7年度、8年度におけるまちづくり推進費の財源の割合を伺います。

【財政課長】 令和6年度予算におけます国・都支出金の割合ですけど、約55%、起債の割合は約30%、基金繰入れは約11%、一般財源は約4%でございます。

令和7年度予算では、国・都支出金の割合は約51%、起債が約25%、基金繰入れが約19%、一般財源が約5%でございます。

令和8年度予算では、国・都支出金の割合は約31%、起債が約38%、基金繰入れが約24%、一般財源が約6%でございます。

【立石委員】 まちづくり事業における国庫支出金の割合は年々減少傾向で、起債の構成比は令和7年度の25%から8年度は38%になり、金額も58億円から95億円に増えています。

基金繰入れの構成率は変わらないのですが、総事業費が増えているので、令和7年度の45億から60億に増えています。今後、恐らくこれはさらに拡大傾向になると思います。

まちづくり基金は、今後10年間の基金積立計画額の平均額より財産費の算定額が少ない場合、その差額を一般財源で積み立てるとなっております。ここ数年、一般財源での積立額を伺います。

【財政課長】 まず、令和4年度からになりますが、令和4年度は一般財源からの積立てはございません。 令和5年度は約16億円、令和6年度は約21億円の一般財源の積立てでございます。

令和7年度は、第5次補正予算案を計上させていただきまして、約12億円の積立てを行ってございます。令和8年度におきましては、一般財源からの積立てはないものでございます。

【立石委員】 令和7年度の当初予算概要と比較すると、10年間の財政フレームで、まちづくり基金の繰入額が169億円から令和8年度では328億円に増えています。

これは国庫支出金の割り落としなどを踏まえているんだと思いますが、今後10年間、まちづくり基金の計画的な、活用する平均額を伺います。

【財政課長】 令和8年度から令和17年度までの10年間の平均繰入額でございますが、約36億円と想定してございます。

【立石委員】 今後4年間、こちらの基金の積立額、あるいは減債基金に積む金額、これは財産費でしっかり確保できるのか、併せてお答えください。

【財政課長】 令和8年度から令和11年度まで4年間でございますが、現時点の推計では、まちづくり基金積立分36億円以上は確保できると見込んでございます。

【立石委員】 すみません、金額もお答えください。まちづくり基金と減債基金ですね。

【財政課長】 積立金でございますが、令和8年度は減債基金は18億円、まちづくり基金は44億円。 令和9年度は減債基金が39億円、まちづくり基金が56億円。 令和10年度が減債基金が56億円、まちづくり基金が56億円。 令和11年度が減債基金が60億円、まちづくり基金が55億円と計算、推計してございます。

【立石委員】 これは一般財源の積み増しは必要ないということだと思います。財政フレームどおりの金額が来ているということですので。

令和7年度末、財源構成で、国庫補助金の割り落としの関係でまちづくり基金35億円繰り入れています。なので、今後も基金の残高については油断ができない状況だと思います。

続いて、基金について伺っていきます。令和7年度の基金の運用益見込みをお答えください。

【資産管理活用課長】 基金運用による令和7年度運用益につきましては、現時点で約2億8,000万円を見込んでいるところでございます。

【立石委員】 令和6年度が1億4,000万ですので、およそ倍ですよね。基金残高が多分、令和6年度末が770億で、令和7年度の見込みが636億なので、運用率としては恐らく倍以上になっているんじゃないかなと思います。

令和7年度予算ベースでの普通債の利子は4億5,000万、基金の運用益の見込みが今おっしゃった2億8,000万ですので、その差額は1億7,000万ですね。令和8年度の普通債の利子は6億に上る見込みです。この差額を基金運用により相殺していくという考えはないんでしょうか。

【資産管理活用課長】 基金の運用につきましては、地方自治法の第241条第2項に確実かつ効率的に運用していかなければならないと規定されているものでございます。区債利子との相殺を運用の方針とすることは予定はしてございません。

【立石委員】 今までの御答弁だとそうなると思うんですが、今のいろんな情勢を踏まえて判断をしていただきたいと思います。これまでの資金状況や金利動向を見てから判断する運用方針から脱却して、より戦略的な財政運営を行っていただきたいと思います。

毎年度の予算編成方針の中で、基金運用の方針や具体的な目標運用益を示してはいかがでしょうか。

【財政課長】 予算編成方針は、毎年9月頃に次年度予算編成に当たり、財政運営の基本的な考え方や歳入歳出の見通し、各部局の要求の方向性を示すもので、これにより全庁が共通の枠組みを持って予算要求を行い、限られた財源の中で施策の優先順位を適切に判断できるようにすることを目的として定めてございます。

基金の運用益の考え方について、前年の9月にお示しすることは難しいと考えてございます。

【立石委員】 先ほどの数字は令和7年度の見込みの額ですが、少しタイムラグがあったりします。ただ、基金の繰入れの計画がしっかりしていれば、ある程度先んじてそこは考えていけるんじゃないかと思っています。

予算編成では難しいということなんですけれども、しっかり運用益と、あと起債の調達金利を考慮して、事業財源として基金を活用するのか、あるいは起債を抑制するのか。その最適なバランスを決めていくべきだと思うんですが、見解はいかがですか。

【財政課長】 現在の金利上昇による利息の増加が見込まれていることから、起債発行については、これまで以上に慎重に検討していく必要があると考えてございます。

基金運用の際、公債費に係る情報も参考として共有いたしまして、将来の施設整備やまちづりの状況も考慮した上で、基金の起債のバランスについて、より効率的、効果的に検証できるように努めていきたいと考えてございます。

【立石委員】 起債については、これまでよりも慎重にという御答弁を今頂きました。今後は補助金の取り漏れに対しても、新たな起債に頼るのではなく、積極的に基金を活用して起債を抑制していくことも考えられます。

財政調整基金は、各年度に増減する国や都の補助金など、年度間の調整を図り、区の財政の安定を図るものです。令和8年度のまちづくり推進費に係る新規起債の発行額は95億8,400万円で、予算要求資料総務23から計算したところ、5年間での利息と元本を合わせると102億4,876万円で、5年間の利息は6億6,476万円で、うち変動金利のものは5億9,139万円です。

まちづくり事業は、利息以外は財産費として戻ってくるわけですから、起債ではなく、財政調整基金を充当してはどうか。また、国庫支付金の減額によって、発行した起債を財源更正の際、財政調整基金を充当して抑制する考えはないのか、伺います。

【財政課長】 財政調整基金の繰入れによって起債を取りやめることが、財政調整基金条例の第6条の趣旨に照らし適用可能かどうか、他自治体の例も参考にしながら、今後研究していきたいと考えてございます。

それを踏まえて、積立て目標額を超える財政調整基金の活用方針について検討をしていきたいと考えてございます。

【立石委員】 こちらについては、基金をどうするか、起債をどうするか。バランスももちろん考えていただきたいですし、年度間調整分の基準を上回っている138億について、これも積極的に活用して、税金を無駄にすることなく、効率的な財政運営をしていただくことを要望いたします。

続いて、区営住宅の長寿命化について伺います。

区有施設整備計画の計画期間内に、建築竣工から60年を迎えて改修が必要になる区営住宅が五つあります。区営住宅に関して耐用年数は70年から80年に見直されました。耐久度調査などの結果、問題がなければ大規模改修をして80年利用する方針と理解してよいのか、伺います。

【住宅課長】 次期中野区区有施設整備計画と整合を図り、区営住宅につきましても建物耐久度調査等を実施し、長寿命化が可能であると判断された場合には、大規模改修を行った上、建築後80年での建て替えをすることとしております。

大規模改修及び建て替えの考えにつきましては、公営住宅等長寿命化計画策定の中で検討してまいります。

【立石委員】 今年度予算で、公営住宅等長寿命化計画策定調査業務の予算として約1,200万円ついていますよね。間もなく今年度も終わるわけですけれども、長寿命化に関わる費用の概算だったり、長寿命化が必要な件数など、所管は把握しているんでしょうか。

【住宅課長】 長寿命化に係る概算につきましては、次期中野区区有施設整備計画でお示ししているとおり、延べ床面積に大規模改修単価を乗じて試算しているところでございます。

一方、今年度、調査業務委託の中においては、各団地の経年等による部位の計画修繕についての概算は示されますが、長寿命化に係る概算や必要な件数につきましては、耐久度調査等を実施した上での算出となる見込みでございます。

【立石委員】 来年度、住宅課には調査費等はついていませんが、別のところの施設課の予算等で耐久度調査を行って、来年度策定の計画に反映するという、そういう認識でいいんですか。

【住宅課長】 公営住宅の耐久度調査につきましては、来年度住宅課のほうで予算化をして進めてまいりたいと……失礼しました。来年度の予算に向けて検討します。令和9年度に予算を考えております。

【立石委員】 計画の策定は来年ですよね。

【住宅課長】 計画策定のほうは令和8年度に予定しておりますが、そこの中では、区営住宅の建て替えであったり、改修の考え方をそちらのほうで策定の中で盛り込みますので、耐久度調査につきましては、令和9年度実施する予定でございます。

【立石委員】 だったら、もう計画、今つくっちゃえばいいんじゃないですかと思っちゃうんですけど。私が懸念しているのは、財源の裏付けなんですよね。

先ほど申し上げたように、基本的には80年使っていくのを前提としていて、難しい場合は別の方法を考えるということじゃないですか。区有施設整備計画、基本計画もそうですけど、今年できるわけで、財政フレームに反映していくべきだということを再三言ってきたんですよ。

そこについて、これまでも時期を見てやっていくという話だったんですが、基金の考え方も財政フレームも積まれていないという状況なんですよね。財政課とはどのようなやり取りがあったんですか。

【住宅課長】 財政課との調整なんですけれども、引き続き今年度の調査業務委託の結果を踏まえて、財政措置のほうの、あと大規模改修のほか、そういった視点も含めて、財政課のほうと引き続き調整のほうを図っていきたいと考えております。

【立石委員】 通告していないんですけど、引き続きということは、財政課は今までは聞いていたんですかね、その調整の経過を。確認させてください。

【財政課長】 こちら、所管とは密に連絡を取り合いまして、こういったところは逐一報告を受けております。

【立石委員】 分かりました。密にやっていたというのであれば、基本的には改修して80年使うという方針も共有しているわけですから、財政フレームに反映するべきだったんじゃないですか。

【財政課長】 財政フレームに反映するものにつきましては、基本的に再整備を前提にしているものでございまして、その財源を基金の積立てとして行っているものでございます。

住宅に関しましては、建て替え、改修の規模や時期、また公営住宅の整備の根本的な方向性が確定しておらず、必要な経費や時期を具体的に見込むことが難しいので、今後反映していきたいと考えてございます。

【立石委員】 じゃ、基本計画の財政フレームには、修繕費が積まれていないということでいいですか。

【財政課長】 こちら、住宅に関するものに関しましては、今後こちらのほうが決まり次第、反映していく考えでございます。

【立石委員】 ここ、時間取れないので、趣旨としては、将来的に確実に発生してくる予算はしっかり積んでおきましょうよということを申し上げたいんですね。なので、令和9年度予算にしっかり基金という形なのか、何かしらしっかり計上していただきたいと思うんですが、今後どのように検討を進められますか。

【財政課長】 令和9年度予算編成に当たりまして、整備方針と必要な事業規模が明らかになった段階で、財政フレームや基金の積立て化について検討をいたしまして反映していく考えでございます。

【立石委員】 決特でも確実に聞きますんで、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。

続いて、SWC構想について伺います。 体組成計の施設ごとの利用件数は、区民の健康増進施策の効果を図る上で重要な指標となります。区役所、区民活動センター、高齢者会館などに設置されている体組成計の利用件数を伺います。

【地域包括ケア推進課長】 体組成計の利用件数についてお答えいたします。事業開始の令和7年10月1日から令和8年1月末時点での体組成計設置拠点の15か所、総利用件数は9,151件でございます。

利用頻度が高い順では、中野区役所3,958件、野方区民活動センター1,539件、宮園高齢者会館520件、鷺宮高齢者会館482件、沼袋区民活動センター402件でございました。

この件数は、健幸ポイント事業参加者が利用した件数でございまして、各施設の機器において、事業参加者以外を含めた利用総件数は、体組成計本体のSDカードのほうに記録されてございます。こちらは、年度末を区切りとして集計を行う予定でございます。

【立石委員】 ありがとうございます。かなりの数使われているということと、施設ごとに結構差があるということが今分かりました。

今おっしゃっていただいた施設だけでなく、例えばより運動に直結するスポーツ施設における体組成計の所有活用状況について確認します。

【スポーツ振興課長】 区立スポーツ施設については、総合体育館、中部及び南部スポーツ・コミュニティプラザに体組成計を設置しているところでございます。総合体育館では、指定管理事業として一定の期間継続して行っている健康運動教室や測定会で活用しているところです。

中部及び南部スポーツ・コミュニティプラザでは、利用人数は把握してございませんが、トレーニングルームを利用される方が誰でも利用できるようにしているところでございます。

【立石委員】 SWCの施策の体組成計とは、やや性格が違うんだと思うんですけれども、体組成計未設置の鷺宮スポーツ・コミュニティプラザであったり、区営スポーツ施設への設置、そして一般の方も広く利用できるようにしてはどうでしょうか。

【スポーツ振興課長】 区民が、自身の健康状況を把握しながら、スポーツ・健康づくり活動を進める上で、体組成計の活用は有効なものであると考えております。

一方で、体組成計を効果的に活用するためには、機器の設置場所の確保や、利用者が結果を正しく理解し、健康管理や生活習慣の改善につなげていくことが重要であると考えてございます。

こういった観点から、機器のよりよい活用や増設について、スポーツ施設を管理し、事業を実施している指定管理者と協議・調整してまいりたいと考えております。

【立石委員】 SWC構想における健康づくりは、健康無関心層へのアプローチがメインとなっております。一方で、中野区スポーツ・健康づくり推進計画は、SWC構想と重複する部分はあるものの、多世代、多種目、多志向に対応したスポーツ・健康づくり活動の機会の提供が主な取組の一つに掲げられており、健康関心層への対応も含まれています。

しかしながら、現在の区のSWC構想においては、健康無関心層へのアプローチが中心であるため、健康関心層に対しての踏み込んだ施策が十分とは言えません。特に、区が持つ最大の健康資源である中野区立総合体育館やスポーツ・コミュニティプラザといったハード・ソフトの活用が、SWC構想の文脈ではやや希薄ではないかと感じております。

現在、多くの自治体で使われる歩数や健康受診率、これは守りの指標ですので、健康づくりの指標をさらに進化させる必要があると考えます。

これらに加えて、全身持久力の科学的指標であり、近年スマートウォッチ等で容易に計測可能となった究極の健康指標であるVO2max(最大酸素摂取量)をSWCの攻めの指標として活用すべきと考えます。この指標は、厚生労働省のページにも紹介されており、全身持久率の指標で、心肺体力とも呼ばれております。喫煙歴、高血圧、糖尿病といったほかのいかなる疾患リスク要因よりも、寿命を予測する上で強力な指標とされています。全死因に関する死亡率や認知症発症リスクの低下と極めて強い相関があり、区民のQOL向上と将来の医療費抑制に直結します。

この指標は、ランニングマシンなどを活用し、対象者の年齢や体力に応じたプログラムを組むことで高めていくことが可能です。推定VO2maxの算出、提示による現状把握をはじめ、区のスポーツ施設における安全でエビデンスに基づいた向上プログラムの提供、さらにはウェアラブルデバイスを活用した日常的な推移の見える化までを一体的に進め、現役世代を含めた幅広い層の攻めの健康づくりを支援する、実効性の高い施策へと進化すべきではないかと考えます。見解を伺います。

【スポーツ振興課長】 区では、基本計画及びスポーツ健康づくり推進計画におきましては、区民を対象とした意識調査における運動を週1、2回以上行っている区民の割合をスポーツ・健康づくりにおける基本的な指標としておりまして、こちらを継続していく考えでございます。

今後、スポーツ・健康づくり施策の発展のためには、継続的な身体状況の計測や、客観的なデータに基づく指標、それらを活用した事業も重要性が増してくるものと考えております。令和8年度は、スポーツ・健康づくり推進計画を改定する予定でございまして、その中で新たな指標の設定や施策の展開についても検討していきたいと考えております。

【立石委員】 ありがとうございます。直接明言はなかったですが、ぜひ攻めの指標を検討いただければと思います。

健康づくりにおいては、公衆浴場の役割も重要です。公衆浴場は、地域コミュニティの拠点であり、区民の健康増進に資する重要な施設です。令和8年度予算の特徴と、公衆浴場の健康増進策について伺います。

【福祉推進課長】 令和8年度予算には、公衆浴場が実施する季節ごとの特色を持たせた入浴事業やイベント等の事業の拡大、また新たな浴場利用者を開拓する事業の助成費を計上してございます。

また、公衆浴場では、区民の健康増進のために、65歳以上の方を対象とした浴場の定期開放事業や、脱衣所での軽体操等の事業を行っているところです。地域コミュニティへの助成や、防災拠点としての役割も担っていただいていることから、引き続き公衆浴場に対する適切な支援をしていきたいというふうに考えてございます。

【立石委員】 公衆浴場とスポーツ施設、それぞれの取組を点ではなく線で結ぶことによって、より大きな相乗効果が期待できます。それぞれ政策を進めるのではなく、健康に向けた行動変容のプロセスを複合的に評価し、健幸ポイントを付与させるなど、健康関心層などの行動を後押しする攻めの施策としてSWC構想と連動させるべきと考えますが、区の見解を伺います。

【健康福祉部長】 スマートウェルネスシティの理念を踏まえた施策展開において、公衆浴場支援を通じた区民の健康増進や、スポーツを通じた健康づくりの推進をはじめ、各施策を連動させながら、全庁的に推進していくことが重要と認識しているところでございます。

健康福祉部で実施する施策の多くは、SWCの一環と考えてございますので、各施策が区民の意識や行動変容を促す、より効果的な取組となるよう推進してまいります。

【立石委員】 ありがとうございます。まだ今スポーツですとか、公衆浴場とか、SWCにおいて位置付けがないわけですが、今後、連携して事業を進めていただければと思います。

続いて、教育政策についてです。 全国的な教員不足の中、教員の多忙化を解消し、個別最適学習を推進するためには、DXの推進が不可欠であります。学校現場における生成AIの現在の導入状況、今後の展望及びスケジュールを伺います。

【指導室長】 令和7年12月、教員用の端末に生成AIを導入し、オンデマンド研修を受講した上で、教材研究や校内への活用から先行して始めてございます。 具体的には、授業準備として、学習指導案の原案や、教材の実践例を得ること、事務作業として、起案文書の作成やアンケート結果の分析などに活用してございます。

来年度から、中学生の学習活動において生成AIの活用を開始し、その後、小学生の活用についても検討していく予定でございます。

【立石委員】 段階的に進めていくことと受け取りました。今、教員を先に導入しているということだったんですけれども、実際、負担軽減に向けてどのようなことを行えばいいか、先進事例などをうまく参考に活用を進めていただきたいと思うんですが、その辺はいかがですか。

【指導室長】 文部科学省や東京都におきましては、生成AI活用のモデル校を指定し、その成果をホームページ等を通じて普及啓発を図っているところでございます。

本区におきましては、先行事例を参考にするなどして、教員が生成AIを活用して、授業アイデアの考案や多数の子どもの意見の分析、生徒や保護者への説明資料の作成等を効率的に行えるようになってきてございます。

【立石委員】 先ほど中学生は来年からという話でしたが、中野第二中学校では、たしか先行して利用していたと思います。これらの活用状況、具体的な好事例であったり教育効果はどのようにあったか、伺います。

【指導室長】 第二中学校の公民の授業では、経済の仕組みを学ぶ一環として、会社を起業する疑似体験を行いました。

生徒は、生成AIを活用して企業理念や商品開発の着想を得たり、商品PR用動画を作成したり、株主に見立てたほかの生徒へのプレゼン資料を作成したりしていました。こうした活動を通しまして、より実践的な起業体験をすることができ、主体的に学ぶ姿勢が引き出されました。

【立石委員】 ありがとうございます。産業振興のほうで創業教育もやりますが、学校現場でも、こういった起業の授業が行われているということで、非常に先進的なことだと思います。

さらに、児童・生徒に活用を広げる際に、AIにはできない子どもたちの探求心を伸ばしていく、あるいは問いを立てる力、こういったものをどのように育んでいくのか、教育委員会の見解を伺います。

【指導室長】 来年度から生徒への生成AI活用拡大に当たり、AIが出した答えに対して批判的な思考を持って判断していくことができる人材の育成を目指してまいります。

高度なデジタル化が急速に進む中であっても、豊かな体験活動を通して、人間ならではの創造性を発揮し、次代をたくましく生き抜く子どもたちを全力で育成してまいります。

【立石委員】 ぜひそのように進めていただければと思います。

来年度予算では、部活の地域クラブ移行についてということで、前予算がついております。来年度から合同プログラミング部が設置されるんですが、その全体と個別の事業の金額を確認させてください。

【指導室長】 令和8年度の予算額は、6,471万2,000円余でありまして、令和7年度から、6,115万1,000円余の増額となってございます。合同プログラミング部の実施委託として、440万円を新規に計上しているところでございます。

【立石委員】 ありがとうございます。合同プログラミング部、来年度の実現に向けて、今準備期間だと思うんですが、小・中学校、通常必修でプログラミングの授業があると思うんですが、そういったものと違う、どういった内容を想定しているのか、教えてください。

【指導室長】 通常の小・中学校の授業では、全ての生徒が同一のプログラミング教材を使用して、基本的な操作を習得することが主な内容でございます。

一方、プログラミング部におきましては、興味関心の高い生徒が、より高度な技術を要するアプリ開発に取り組むなど、発展的な内容とする予定でございます。

【立石委員】 ぜひこの部活動で学んだ生徒たちの経験もそうですし、内容自体も授業にフィードバックしていって、高めていけるような体制をしていただければと思います。

今AIの進歩で、プログラミングは学ばなくても指示をする、プロンプトでアプリとか生成できるようになっております。なので、単純にコードを学習するというよりも、二中では起業をテーマにした探求学習なんかが行われているんですけれども、子どもたちのそういう知的好奇心を刺激して、実践的に社会課題を解決する、そういった体験ができるような環境として整備していただきたいと思います。

例えば、仮想空間を構築する教育版のマインクラフトには、JAXAの月面地形データを用いたルナクラフトというプログラミングソフトがあります。こちらで月面探査の計画立案だったり、資源探索など、実際の宇宙開発のプロセスを追体験しながらプログラミングを学ぶことができます。このようなツールを導入することで、単なるプログラミングの習得にとどまらず、科学、技術、工学、芸術、数学、統合的に学ぶスティーム教育、そういった教育の中核へと発展させていただきたいというふうに考えております。見解を求めます。

【指導室長】 プログラミング部では、身近な課題や社会課題など、一人ひとりの興味関心に応じたテーマを設定し、科学、技術、工学、芸術、数学分野を横断する探究的な活動を進めることは大変有意義だと考えてございます。

今後、専門性を有する民間事業者の意見や、部活動地域移行検討委員会の協議等を踏まえ、展開について検討してまいります。

【立石委員】 ありがとうございます。コーディングの技術の習得の場ではなく、宇宙開発から身近な行政課題の解決までを扱って、中学生から将来の社会課題を解決する起業家精神、アントレプレナーシップを育む、そういったアイデア創出の場としていただきたいと思います。これに関して、教育長の見解を求めます。

【教育長】 これからの予測困難な社会におきましては、自ら課題を発見し、失敗をおそれずに、新たな価値を生み出していく力が不可欠であると考えております。

プログラミング部におきましては、民間事業者の専門性を活用することで、中学生であっても高度なプログラミングの技術を生かして探求学習が実現できると考えております。さらに、プログラミング部を単なる知識伝達の場にとどめることなく、生徒の自由な発想と挑戦を後押しするインキュベーションの場へと発展させ、未来を切り開く起業家精神を育む場となるよう推進してまいります。

【立石委員】 ありがとうございます。これからの時代を切り開く起業家精神をというふうに教育長から頂きましたが、私からは、中野区から宇宙飛行士が誕生するような、そういった教育機会にもなっていただくことを切にお願い申し上げて、私からの質問を全て終了させていただきます。