令和７年決算特別委員会総括質疑～ナカノハコ（中野二丁目権利床）の一般開放を推進せよ～

○立石りお委員　令和７年度決算特別委員会に当たり、総括質疑を行います。

初めに、令和６年度決算について伺います。経常収支比率について伺います。令和５年度は７１.２％で、令和６年度は８１.３％へと変動いたしました。特別区交付金も減少しておりますが、財産費が令和５年度に３か年分入ったと、前倒し算定されたということで、分母である歳入の影響によるものが大きいということで、これらを差し引いた場合の比率を伺いたいと思います。令和６年度の財産費の影響を令和４年度並みとした場合、経常収支比率は幾らになるのか伺います。

○竹内財政課長　お答えいたします。仮に財産費の前倒し算定がなかった場合、令和６年の財産費は約３４億円でございまして、実際の令和６年の財産費は約１１億円だったため、差額は約２３億円でございます。よって、仮に財産費の前倒し算定がなかった場合の経常収支比率ですが、７９.３％となる推計でございます。

○立石りお委員　ありがとうございます。８０％をやや割り込むところということで、ありがとうございます。

次に、将来負担に関する指標についてですが、令和６年度末の区債残高は３６５億円、債務負担行為に関しては５８５億円と。足すと将来負担額は９５０億円になります。基金残高７５４億円に対して突出をしております。財政の健全性を維持する上でこちらは注視が必要ということですが、令和６年度の債務負担行為額における特定財源と一般財源、それぞれの金額の比率を伺います。

○竹内財政課長　債務負担行為に基づく歳出決算額約２３４億７,０００万円の財源の内訳は、特定財源が１７１億１,０００万円、一般財源が６３億６,０００万円となってございます。よって、比率は、特定財源が約７３％、一般財源が約２７％となっている状況でございます。

○立石りお委員　ありがとうございます。まちづくりですとかも多いので、特定財源の割合が高いんだと思います。債務負担行為をして実際使うまで数年のタイムラグがあったりしますので、特定財源が当初どおり確保できるのかということを確認したいと思うんですが、令和５年度及び令和６年度に設定した債務負担行為について特定財源が想定を下回ったケースがあれば教えてください。

○竹内財政課長　令和５年度に設定した債務負担行為につきましては、特定財源が想定を下回ったかどうかにつきましては、執行率や契約落差などもあり、単純に予算と決算のみを比較することができないため、件数及び金額を回答することは難しい状況でございます。また、令和６年度に設定しました債務負担行為は、令和７年度以降に決算額が確定するため、現時点では把握できていない状況でございます。

○立石りお委員　令和６年度はこれからということと、今のところそれを捕捉できるような状況ではないということですよね、ただ、目立って分からないということは、それほど大きな特定財源の漏れというのはないのかもしれないんですが、ちょっとまた別の機会でその辺は細かく確認をさせていただければと思っています。その他、令和６年度当初予算時に予定していた特定財源、大きなもので確保できなかったものはありますか。

○竹内財政課長　令和６年度決算におきましては、決算額見合いで特定財源が減少したものはございますが、想定した特定財源の確保が全く確保できなかった事業に関しましてはなかったと想定してございます。

○立石りお委員　分かりました。次に、区民生活の実態について伺いたいと思うんです。決算説明書の資料によれば、特別区民税の納税義務者数は前年から３,８００人増加しております。均等割のみの納税者が１万３,９２１人と、前年の７,１２５人から６,７９６人、ほぼ倍化している状態です。これは定額減税の影響と考えられますが、増加した納税義務者数の内訳の均等割のみとなる納税者が増えている点について、区はどのように分析されていますか。

○栗栖税務課長　お答えいたします。委員御指摘のとおり、令和６年度において均等割のみの納税義務者数がほぼ倍増となりましたのは、定額減税により所得割額がゼロとなり、均等割のみとなる納税義務者数が相当数いることが主な理由となります。

○立石りお委員　均等割のみの納税者数の増加が、納税者全体の増加数を上回っているわけです。この要因について、定額減税の影響と実質的な純増の割合や傾向を把握しているのか、伺います。

○栗栖税務課長　当初課税時の人数とはなりますが、定額減税により所得割額がゼロとなり、均等割のみとなった納税義務者は約６,５００人います。このため定額減税がなかったとした場合、令和５年度と比べ、均等割のみの納税義務者数は約３００人の増にとどまる一方、均等割と所得割の両方がある納税義務者数は約３,５００人の増となっています。

○立石りお委員　ありがとうございます。やはりこの均等割が増えているのは、定額減税の影響であるということが分かりました。ありがとうございます。

それで、令和７年度当初課税の段階で、納税義務者数、均等割、所得割の人数は特定できていると思うんですが、それぞれどのぐらい増えているのか、傾向を確認させてください。

○栗栖税務課長　令和７年度の当初課税時の納税義務者数は全体で２０万９,６６５人であり、令和６年度と比べて約４,３５０人の増となっています。このうち均等割のみの納税義務者数は、定額減税がなかった場合の令和６年度の人数と比べて約２５０人の減となっています。一方、均等割と所得割の両方がある納税義務者数は約４,６００人の増となっています。これは全体的に区民の所得額が上昇しているものと考えられます。

○立石りお委員　ありがとうございます。納税者数も増えているし、所得も上がっているということが確認できました。

続いて、就学援助制度について伺います。就学援助制度は、経済的理由にかかわらず子どもの教育機会を保障する、極めて重要なセーフティネットです。物価高騰や実質賃金の低下が続く中、生活に困窮する世帯への支援は極めて重要です。全国的な傾向として、令和５年度の要保護及び準要保護児童・生徒数は１２１万８,３４０人で、昨年から３万８,９６３人認定数が減少しております。また、認定率についても、１１年間連続で全国で減少している状況です。中野区の小・中学校における就学援助制度について、令和３年度と令和６年度の認定率の推移と小・中学校ごとの傾向を伺います。

○佐藤学務課長　就学援助の認定率については、令和３年度の小学校は１６.２７％、中学校は２５.０９％、令和６年度の小学校は１３.０５％、中学校は２１.１０％であり、それぞれ小学校３.２２％、中学校３.９９％、認定率は下がっているところでございます。

○立石りお委員　ありがとうございます。小学校、中学校ともに下がっているということでございます。中野区の認定基準は生活保護基準額の１.３倍ですが、ほかの区だと、文京区、ここは突出して高いですけど１.６７倍、世田谷区、大田区は１.４倍など、比較すると中野区よりも高い水準であります。中野区では、物価高騰などを踏まえて、支給費については個別に給付費を上げているというふうに認識しておりますけれども、認定基準の引上げの検討も必要です。区民生活の実態を踏まえ、就学援助の枠を拡大するため、認定基準を１.４倍以上へと引き上げ、就学援助の枠の拡大を図るべきであると考えますが、区の見解を伺います。

○佐藤学務課長　今後も就学援助の認定率については注視し、必要に応じて就学援助支給の認定基準の変更も研究していきたいと考えてございます。

○立石りお委員　ありがとうございます。続いて、持続可能な財政運営について伺います。区は長寿命化が可能と判断される施設について、建築後８０年まで延命をするという方針を示しております。建て替えの具体的なスケジュールや件数が分からないため、妥当性は判断できません。特に学校を８０年使用する場合、白桜、桃花、谷戸、塔山小学校の建て替えと、中野第一、美鳩、みなみの小学校など新校や総合体育館、庁舎などの大規模改修の時期が重なることにより、２０５０年頃に更新費のピークが来ると考えられます。このままではそのピークに耐えられません。まず、長寿命化をした場合の将来見通しについて確認をしたいと思います。単純に学校の建て替えを築８０年とした場合、学校の建て替えは２０４０年代、２０５０年代でそれぞれ何件ずつ発生するのでしょうか。

○原子ども教育施設課長　学校の建て替えを築８０年までに行うこととした場合、２０４０年代には６校、２５０年代には２校、建て替えに着手する見込みとなります。

○立石りお委員　意外と少ないですね。今投映しているのが、私が作成した資料なんですが、これは施設整備計画から単純に３０年、６０年、８０年で更新、更新、建て替えということでグラフにしたものでございます。学校が１校建て替え７０億円、庁舎、体育館は実際の金額、その他は大体１０億円、更新は６割ということで掛けております。黄色が３０年、青が６０年、赤が８０年経過した段階で、やはりこちらを見ると、５０年前後に学校の建て替えだったり、あと庁舎の改修だったりとか、新校の改修だったりとかが重なって、結構４００億円近くなっているところでございまして、やはり現実的にこちらの負担を減らしていく必要があるんだと思いますし、起債と基金の戦略的な活用なども行っていく必要があります。学校施設整備に関しては、令和３年に耐用年数を７０年と定めておりますけれども、この方針を定めて以降、建築から７０年より前に建て替えを行っている学校施設、また、今後予定している施設数をお答えいただければと思います。

○原子ども教育施設課長　令和３年に改定した現小・中学校施設整備計画に基づき、築後７０年までに建て替えが完了した学校施設として３校、建て替えを行っている、または設計を進めている学校施設として５校ございます。

○立石りお委員　ですから、７０年というふうに寿命を伸ばしたとしても、実際はその前に建て替えを行っているということですので、実際これから８０年に寿命を伸ばしても、先ほどの５０年代のピークを回避、分散するために、早めに建てられるところは建てていくことになるんだとは思います。区有施設の長寿命化と更新の判断基準について、築年数以外にどのような基準を設けているのか、また、その意思決定プロセスをお答えください。

○半田資産管理活用課長　今後、区有施設につきましては、建築後６０年を目途に建物耐久度調査を実施し、鉄筋コンクリート造りの躯体の耐久性、健全性について調査した上、長寿命化が可能であると判断された場合には、建築後８０年で建て替えすることとしてございます。長寿命化が可能であると判断された場合につきましては、原則として建築後８０年で建て替えをすることになりますけれども、建て替えに係る代替地や新たな行政需要に対応する必要があると認められた場合には、個別に検討したいと考えてございます。

○立石りお委員　極端な話、築６０年の時点で２０年間長寿命化を行ったとして、結果、築７０年の段階で早期で建て替えをするとなった場合、かえってコストがかさむことになりますので、長寿命化のために大規模改修を行う施設に関しては、改修工事を行う前に具体的な建て替え時期を明確に定めるべきだと思いますが、いかがですか。

○半田資産管理活用課長　建物耐久度調査につきましては建築後６０年を目途に実施する予定でございまして、長寿命化が可能であると判断された場合には建築後８０年で建て替えすることとしてございます。現行の区有施設整備計画と同様に、次期区有施設整備計画におきましても今後１０年間の想定スケジュールを示す予定でございますけれども、その後につきましては、建物耐久度調査の結果も踏まえ、更新スケジュールをお示ししたいと考えてございます。

○立石りお委員　今指摘をさせていただいたとおりに、一律で８０年伸ばしたりすると、改修も含めて特定の時期に更新費が膨らみますので、やはり施設整備計画の改定に当たって、長寿命化をするにしても、多分大規模改修でも１０年と２０年でまた金額とかメニューが変わってくるんだと思うんですよ。なので、建て替えの時期をしっかり見据えた上で改修も定めていただきたいと思います。中野区区有施設整備計画は、今２０年の視野を持って、たしか１０年の計画を立てていますよね。なので、もっと３０年ですとか、もっと先の計画を見据えて策定すべきと考えますが、いかがですか。

○半田資産管理活用課長　区有施設整備計画につきましては、基本構想及び基本計画の下位計画であることや、また、財政フレーム及び他の個別計画との整合性の観点から、計画期間につきましては１０年間としたものでございます。一方で、施設の更新、保全に関しましては、長期的な視点での検討が必要なことから、策定に当たりましては、今後おおむね２０年間を見据えるとともに、今後４０年間の施設更新経費の試算を行った上で、今後１０年間の想定スケジュールを策定しているところでございます。

○立石りお委員　今の答弁ですと、今の現行の計画の考え方と変わらないんですよね。私が申し上げたように、更新時期が重ならないように、８０年に伸ばしても多分学校の建て替えは７０年とか７５年とかで実際やっていくんだと思いますので、そういった具体的な検討をしていただきたいと思いますし、今度、常任委員会で計画が出てくると思いますので、そういったところを具体的に議論していきたいと思っています。

将来にわたり区民が必要な公共サービスを安心・安全な施設で提供し続けるためには、計画的な施設更新が不可欠であって、その財源確保は私たち現役世代の責任です。しかし、中野区が現在採用している減価償却費に基づいた積立方式は、将来の莫大な更新事業に対応する上で致命的な課題を抱えております。

第１は取得原価の限界です。積立て基準が、数十年前に建設した当時の過去の価格に基づいております。この間、建設コストは高騰し、ＺＥＢ化など環境性能向上コストも増大しています。過去の価格での積立ては、将来の建て替え費用を到底賄えません。新たに財政運営の考え方では、物価高騰の数値を反映するとして、平成２８年以前のものを物価上昇分として一律１.３倍していますが、建設工事デフレーターは昭和４０年から令和６年で約５.４８倍になっております。ちょうど６０年なので、寿命を迎えた施設であって、また、減価償却累計額にも積まれない、反映されない、実態からは離れているという状況になります。

第２は積立ての空白期間です。会計上の耐用年数が過ぎると減価償却が終わり、ルール上、積立ても停止します。しかし、実際には施設を使っているわけで、この間、将来の更新費用は一切積み立てられない仕組みになります。特に建て替え額の大きい義務教育施設整備基金対象施設については、７６％が既に償却を終えています。このまま現行ルールを続ければ、将来巨額の財源不足に直面することは明らかです。

この問題意識に基づき、現行制度の妥当性と将来性の見通しについて伺います。現行の積立方式が抱えるこれらの二つの構造的課題について、区はどのように認識しているのか。また、この方式が本当に持続可能であり、将来世代への責任を果たせると考えているのか、基本的な見解をお示しください。

○竹内財政課長　このたび基金活用の考え方について、近年顕著である物価高騰等を踏まえた見直しを行ったところでございます。先行き不透明な経済状況におきましても、区民サービスを滞ることなく推進していくため、将来世代の負担にならないよう基金残高を意識し、財政的余力を持って財政運営を進めていく考えでございます。

○河合りな委員長　委員会を休憩します。

午後５時００分休憩

 

午後５時００分開議

○河合りな委員長　委員会を再開します。

休憩中に確認したとおり、午後５時を過ぎても質疑を続行することとします。

引き続き質疑を続行します。

立石委員、質疑をどうぞ。

○立石りお委員　物価高騰を反映していただいたという話だったんですが、実際、先ほど引用したとおり５.４８倍、６０年前の数字ですけど、差があるということでございますので、そちらでも実態が捕捉できていないのではないかなと思っております。基金積立ての考え方では、学校整備などにおいて起債充当率７５％を限度として基金を２５％充当するという考えですが、令和６年度における施設整備基金ごとの基金充当率はどの程度であったか、確認をさせてください。

○竹内財政課長　令和６年度決算におけます施設整備基金の充当率でございますが、まず、財政調整基金の施設改修分でございますが、こちらは繰入れを行わなかったためにゼロ％でございます。ほかの２施設でございますが、起債することが難しい小規模の整備が多かったために義務教育施設整備基金につきましては４８.８％、社会福祉施設整備基金につきましては９４.１％となってございます。

○立石りお委員　毎年、いつも２５％が基準とおっしゃっているんですけど、結構ばらばらで、こちらの活用の方針なんかも定めていただきたいと思いますけれども、直近で実施された学校や区民活動センターなどの建て替え、大規模改修の実績において、対象施設の当初の取得価格と実際にかかった更新費用との間に平均して何倍の差があったのか、お答えください。

○竹内財政課長　例えば令和５年度に新築工事を行いました鷺の杜小学校を例にいたしますと、当初の取得価格が、鷺宮小学校が昭和３４年度に約６億円で取得、西中野小学校は昭和３７年度に約７億円で取得してございまして、２校の合計の取得価格が計約１３億円でございます。こちらに対しまして、新築工事にかかった金額が約５５億円でございますので、こちらは４倍の乖離があるものでございます。

○立石りお委員　なので、４倍ですよね。だから取得原価ベースで、減価償却ですと２５％積み上げるので、大体６.２５％しかその財源が積まれないという仕組みになっております。物価高騰についてはさっき１.３倍という話がありましたけど、鷺の杜小学校が５５億円、鷺宮小が６億円、西中野小が７億円ということで、足して１３億円に、先ほどのデフレーター、計算すると１８.５９億円になります。なので、それでも再取得原価との差額は３６億円あるわけです。統合校のため、その分面積が広いですから、２校項分の取得価格で、効率化が図られているにもかかわらず、それだけ差が生じているという状況です。ちなみに、区営住宅に関しては１００％減価償却を終了しているわけですけども、区営住宅修繕費や建て替えの財源について全く積まれないことになりますが、どのように財源を確保されるのでしょうか。

○竹内財政課長　今後の区営住宅の整備に係る考え方を踏まえまして、当該基金の今後の利活用などにつきましては整理する必要があると認識しているところでございます。今後策定予定の計画等と歩調を合わせながら、財源の確保について検討していく考えでございます。

○立石りお委員　現行の計画では積まれないんですよね。なので、計画ができたら財政運営の考え方を改めるんでしょうか。

○竹内財政課長　今後策定予定の計画によりまして、整備手法であるとか必要経費の状況とかが整理されると考えてございまして、その段階におきまして、考え方についてもどうしていくか、検討していきたいと考えてございます。

○立石りお委員　そのとき考えていただけると今おっしゃっていただいたので、そのときにまた新しい財政運営の考え方を議論していければと思っています。

再取得原価を抜本的に転換して、やはり再調達原価、実際にかかる更新費で確実に積み立てていく必要があると思っています。以前の質疑で、１０年間平均の更新費用ベースの試算を比較検討すると、積立ての比較検討をするという答弁を頂きましたが、具体的な検討結果をお聞かせください。

○竹内財政課長　例えば２００億円の施設で物価高騰を含めないで検証した場合、現行の減価償却費ベースでございますと、５０年間で毎年４億円の２５％に当たる１億円を積み立てることになります。それに対しまして１０年間平均の更新費用ベースの場合、４０年間積立てを行わず、４１年後から１０年間、２００億円の１０年間平均の２０億円の２５％に当たる５億円を積み立てていくことになります。区としては減価償却費ベースで積立てを行うことのほうが負担の平準化が図られ、合理的であると考えているところでございます。

○立石りお委員　今私が提案したのって、当初予算の概要の最後のページにある施設のコストの事業費のところの２５％を確実にかけていくという考え方で、その金額にはならないと思うんですけど、別のやり方で試算されたということですか。

○竹内財政課長　こちらに関しましては、まちづくり基金であるとか道路・公園基金と同じような形で試算したものでございます。

○立石りお委員　金額がちょっと違うので、再度検証していただきたいと思っています。それはまた別の機会で伺います。

新たな積立目標を設定しても、実行されない場合は絵に描いた餅に終わります。令和６年度当初予算では、従来の目標すら達成できていなかったという経緯もあります。また基本計画改定がありますが、改定時期には事業費が拡大するというような印象がございます。基本計画の改定・更新時には、新規・拡充事業が増える可能性があると考えられますので、過去２回の改定・更新時とそれ以外の通常年度の新規・拡充事業の規模について比較を伺います。

○竹内財政課長　基本計画の改定年度にある一般財源ベースの新規・拡充等事業費でございますが、令和５年度は５１０億円、令和３年度は２４５億円でございます。それ以外の年度につきましては、令和７年度は３１４億円、令和６年度は４０５億円、令和４年度は２２０億円となってございます。

○立石りお委員　令和３年度はあれですかね、コロナの影響で少し各事業を抑制したというのもあったのかもしれません。あと新庁舎の影響が入っていて、金額がちょっとでかいんでですね、ちょっと聞き方を、すみません、間違えました。

今後財政規律をしっかり徹底していただいて、しっかり令和８年度は、この目標値、予算を積んでいただいて、財政規律を守っていただきたいと思いますが、やはり基本計画の改定に併せて新規事業もたくさん始まるんだと思いますが、どのように財政規律を守っていくのか、具体的な方策を伺います。

○竹内財政課長　年度当初につきましては、当該年度に発生する見込みの減価償却費相当額の２５％を当初予算編成時に積み立てることを原則といたしまして、施設整備のためしっかりと積立てを行うことを考えてございます。また、年度末残高につきましては、当該施設の減価償却累計相当額の２５％の確保に向けて、さらに財政状況により一般財源が確保できた場合には積み増しを行うなど、基金のさらなる積立てを行うことで目標額を達成いたしまして、計画的な積立て、財政規律を守っていきたいと考えてございます。

○立石りお委員　続いて、財政調整基金年度間調整分の活用についてです。今、大体２９０億円ありますよね。残高を１５０億円にするというお考えが出されておりますので、単純に１４０億円浮くわけです。しかし、こちらは条例で縛りがありますので、当初予算で積んだり特定目的基金に直接積むことはできないわけですよね。まさに年度間でどのようにこの財政調整基金を使っていくのか。昨年、私の質疑で、物価高騰の影響で区民の方も生活が苦しくなっているということで、一定の額、物価高騰対策として還元するような基準をつくってはどうかと御質問をいたしました。ですので、例えば今、各団体の予算要望など物価高騰に対する要望もあります。緊急性の高いものに関しては、早急に対策として還元してはどうでしょうか。

○竹内財政課長　財政調整基金につきましては地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金でございまして、また、経済事情の変動により財源が著しく不足する場合などに経費の財源を充てるものとしてございまして、これまで補正予算等で財源不足が生じる場合に財源として使用してきた例がございます。物価高騰対策をはじめ区民の安心・安全な暮らしを守るために必要な施策につきましては、財源確保について様々検討し、対応していきたいと考えてございます。

○立石りお委員　検討をお願いいたします。次に、基金運用について伺いますが、伊藤委員やいのつめ委員がすばらしい質疑をされましたので、私はちょっと簡単に伺いたいと思います。昨年も、基金の一括運用やラダー運用、あるいは長期債の運用率を高めていってはどうかという質疑をさせていただきました。昨年よりも、やはり１０年もの国債利回りは０.９％台から１.６％台と大幅に上がっております。社会情勢も変わっておりますので、ぜひ検討を頂きたいというふうに思っております。その際、毎年方針を定めたらどうかと、計画をつくったらどうかという質疑をさせていただいたんですけれども、ないように思えるんですが、これら検討の過程と見送るに至った具体的な理由を確認させてください。

○半田資産管理活用課長　令和６年度の決算特別委員会の総括質疑も踏まえまして、令和７年度の基金運用につきましてはできるだけ運用利回りが高くなるように検討を行ったところでございます。結果といたしまして、令和７年６月に資金運用会議を行った結果、１０億円の長期債券を購入したところでございます。今後さらに効果的な運用につきましては、引き続き検討をしていきたいというふうに考えてございます。

○立石りお委員　ありがとうございます。前回、総務委員会で質疑をさせていただいた際に、やはり基金というのはあくまでも積立て、繰入れの計画があって、そこで活用していくというふうなお話があったと思います。課長さんも残高を心配されていると思うんですが、実際、令和６年度は、予算に対して基金の繰入れは約５３億円下回っております。令和５年度は３億円、令和４年度は７０億円、予算よりも実際繰り入れていない状況で、年度中に積立ても行っていくわけですし、基金としてはあるわけですよね。ただ、しっかり計画どおり実行していくということが大事だと思いますが、改めてそこは財政課とも連携しながら、きちっとまず方針を立てて運用していただきたいと思います。

福岡市の元資金運用課長さんが私の昨年の質疑を見て、福岡市は日本で一番運用益が高いんですけど、いろいろとそういったノウハウも共有いただきました。２３区、中野区にもその自治体の資料を共有されているということでしたので、ぜひそちらも研究して検討を進めていただきたいと思います。

続いて、中野区区有施設整備計画についてです。中野二丁目権利床のＮＡＫＡＮＯ　ＨＡＫＯは、区民の情報発信拠点というコンセプトで運用されています。ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ　ＢＯＸは使用していない時間帯を区民に開放すると区は説明しておりましたが、実際運用が始まった際には開放ができていないということで、また、ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ　ＢＯＸはＡからＤまで部屋があって、１日当たり１２こま、１月３６０こまあります。以前確認したところ、１か月の稼働率が約１２％でした。また、事業者がイベントを開催する関係で、利用者は３か月前から１４日前しか予約ができない、使いづらいものになっております。イベント自体も７か月で９件しか活用されていない状況でございました。これまで改善を求めてまいりましたが、令和６年度におけるＮＡＫＡＮＯ　ＨＡＫＯのイベント開催状況やＣＯＭＭＵＮＩＴＹ　ＢＯＸの利用状況について伺います。

○半田資産管理活用課長　令和６年度のイベント開催状況といたしましては、各種ワークショップや税務相談等のほか、夏休み期間などにおいて小学生から高校生を対象とした自習室の場を提供する「まなびのはこ」ですとか、学生サークル等を対象とした活動スペースの開放を実施したと聞いております。

また、令和６年度のＣＯＭＭＵＮＩＴＹ　ＢＯＸの利用状況でございますけれども、合計で４６８回の利用があったというふうに事業者から報告を受けているところでございます。

○立石りお委員　イベントの開催回数は分かりますか。

○半田資産管理活用課長　申し訳ございません、そちらにつきましては事業者のほうから報告は受けてございません。

○立石りお委員　ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ　ＢＯＸの稼働率も１０％ちょいということで、あまり改善はしていないのかなと思います。令和６年度から始まった内容ですから、しっかり改善を進めていただきたいと思いますが、こちらは一般開放をもともとやる予定で、今できていないということで、ただ、試験的にやっていきますという報告は受けたんですが、今一般開放ってどうなっているんですか。

○半田資産管理活用課長　一般開放につきましては、現在も引き続き試験的に行っているところでございます。

○立石りお委員　その試験的な状況というのは、まずセキュリティ上懸念があるので段階的に行っていくという認識でした。試験的に行った結果、今後どういうふうに開放していくのかという方針はまだ検討されていないのですか。

○半田資産管理活用課長　一般開放が必要だということにつきましては事業者とも共通認識となっているところでございます。具体的に一般開放を今後広げていくことにつきましては、現在も引き続き事業者のほうで協議を進めているところでございます。

○河合りな委員長　すみません、一旦休憩します。

午後５時１４分休憩

 

午後５時１５分開議

○河合りな委員長　再開します。

○立石りお委員　ちょっと質問、すみません、３と５はあったんですけど飛ばさせていただいて、総務分科会でまたやらせていただければと思います。すみません。

ＤＸ推進と働き方改革についてのところで、電子契約についてお伺いしたいと思います。電子契約、年間で約、全体で１万３,０００件あって、区長契約がそのうち大体１万３,０００件で、所管契約がおよそ１万２,０００件前後あるということで、区長契約については今年度から始まっているというふうに伺っておりますので、その状況と、所管契が約１万２,０００件ありますので、これは電子化できたらかなりのペーパーレス化にも資すると思いますので、今後の展望、併せて２問分、お答えください。

○滝浪契約課長　契約課が行う区長契約の電子化は令和６年１１月から実施しており、令和６年度の実績としては３４.７％、令和７年度は９月１８日時点で５８.３％となってございます。現在、区長契約で導入している電子契約において、手続上の課題や留意事項を確認しているところでございまして、所管課における契約につきましては、それらの課題、留意事項を整理し、関係職員に研修などを通じて理解してもらった後、令和８年秋頃に導入する予定でございます。

○立石りお委員　分かりました。

○河合りな委員長　総括質疑の途中ですが、質疑時間を超過しておりますので、ここで立石委員の総括質疑は終了いたします。

○立石りお委員　ありがとうございました。

○河合りな委員長　以上で立石りお委員の質疑を終了します。