令和7年予算特別委員会総括質疑～基金が潤沢な時は区民に還元せよ！～

令和7年予算特別委員会において総括質疑と答弁を掲載いたします。

• 持続可能な財政運営について

第3回定例会の一般質問に対して、令和8年度予算編成から財政運営の考え方を改定するという旨の答弁がありました。改定まで少し時間がありますので、新たな財政運営の考え方の内容を成熟させるため白熱した議論を展開して参りたいと思います。

現在、税収は好調ですがサンプラザ跡地開発、インフレの影響や将来施設更新費、2025年問題への備えが必要であり、それに伴い持続可能な財政運営の考え方が必要であり、そのためには当初予算編成時に後年度の施設更新に必要な基金積立目標額を積み立てることで、一般財源充当事業費を適正に抑制する財政規律を設定する必要があります。

区は財政運営の考え方の中、施設整備基金に当初予算時に減価償却費相当額の25％を積立、年度末残高は累計額相当の25%の確保に努めるとしています。この25％という考え方は施設更新における財源充当率を起債の上限75％として残りの25％を基金繰入で賄うという考えに基づいています。そこで伺います。過去３年分の決算に基づき、基金類型別に施設更新費の充当率をお答えてください？

【財政課長】お答えいたします。令和５年度決算における施設整備の充当率につきましては、財政調整基金施設改修分３７．２％、義務教育施設整備基金が２１．１％、社旗福祉整備基金が９９．６でございます。令和３年度及び令和４年度につきましては、基金からの繰入れを行たため、充当率はゼロでございます。

 

令和3年度、4年度は0％ということですが令和5年度に関しては義務教育施設整備基金が21％、施設改修分が37.2%、社会福祉整備基金については99.6％ということです。充当率は基金ごとにばらばらで２５％では運用されていません、年度によっては基金から充当してない年度もあります。施設分類ごとに基金充当率に大きな差があります、その理由を伺います。

【財政課長】基金の繰入れにつきましては、出納整理期間中の一般財源の充足状況や起債の借入状況等を総合的に考えながら行っています。そのため年度ごとに、基金ごとに充当率に差が出ていると考えてございます。

 

充当率にバラつきがあるのは最終補正で一般財源が上振れすることで、基金の繰り入れを一部取りやめたことでそのようになっているのだと思います。財政運営の考え方を改定するわけですが、繰越金の活用方針、最終補正における財源校正の方針、基金充当に関する運用方針を見直す考えはあるのか？

【財政課長】持続可能な財政運営を推進するため、財政運営の考え方における繰越金の活用方針や基金の活用の考えかたにつきましては、引き続き検討していきたいと考えてございます。

 

つづいて現在の当初予算編成時に減価償却費25％を積み立て、年度末残高を累計額相当25％に努めるという考え方に関しての課題を施設整備基金ごとにどのように認識しているのか、お答えください。

【財政課長】こちらは施設整備基金全体の積み立ての考え方でございますが、減価償却費相当額は施設建設当時の額を算定しているため現在の建設費高騰を踏まえると、将来的な建替え費用に対し不足していると認識してございます。

 

これまで指摘してきた通りなのですが、当初予算編成時に施設更新の財源として起債の活用を前提で予算を組めば、その分一般財源を他の事業にあてられます。どの程度、当初予算に基金積み立てを行うかで、財政運営の弾力性が変わります。現行の財政運営の考え方は当初予算編成時に特定目的基金への積み立てを少額にし、決算剰余金や歳入上振れ分を最終補正で積む、弾力性の高い仕組みとなっています。反対に計画的に基金の積立繰入が行われていません。

施設整備基金についても道路・公園整備基金、まちづくり基金のように今後10年間の基金繰入額の平均を毎年積んでいくという考え方を提案してまいりましたが、その場合はどうなるのか試算してみました。当初予算概要にある、基金と起債を活用する事業の一覧から10年間で必要な繰入金の平均値を計算したところ令和7年度予算の施設整備基金への積立金は合計約48億円になりました。

ちなみに基金と起債を活用する事業の一覧では総事業費のうち基金充当率は約50％程度となっていましたので、充当率を２５％とした場合は施設整備基金の積立額は２４億円になります。

 

充当率50％とした場合の施設整備基金48億円にまちづくり基金21億円、道路公園整備基金が24億円とすべて足すと93億円。道路公園整備基金、まちづくり基金にはそれぞれ道路占用料、財産費など歳入から積立てる財源があります。令和7年度予算ではそれぞれいくらずつ基金に積み立てているのか？

【財政課長】道路・公園整備基金への積立て約２３億９８００万円のうち、道路占用料の一部８億８００万、また、まちづくり基金への積立金約２１億２３００万円のうち、こちら財産費相当の約２１億１６００万円をそれぞれの基金に積み立てているものでございます。

 

まちづくり基金に関しては財産費で全部充当できているので、それ以外の一般財源の持ち出しはなく、道路公園整備は約１５億円一般財源から積み立てています。先ほど申し上げた施設整備基金分４８億円と道路公園・まちづくりの１５億円を足した約６３億円積むことになります。仮に充当率を２５％としてみた場合、施設改修分２４億円と道路公園・まちづくり基金１６億円を足すと４０億円になります。令和7年度は当初予算に一般財源で財産費と減債基金を除いて約1０0億円積んでいますので比較しても決して難しい額ではありません。

施設整備基金についても公園・道路整備基金、まちづくり基金のように取得原価と更新費用の乖離を埋めるために１０年間の施設更新に必要な金額を平均して積み立てることでの負担を平準化しては？

【財政課長】建設費が高騰している現状を踏まえ、将来の積立費用が不足することのないように長期的な財政フレームを考慮した上で、基金の積立ての考え方につきましては今後検討していきたいと考えてございます。

 

この仕組みだと毎年予算編成時に10年間の施設更新費を計算することになるので、インフレの影響なども毎年反映できます。また、毎年10年間の平均値を積み立てるため、財政的な負担も平準化ができます。

先ほど示した案が弾力性が低いということであれば、令和8年度の積立目標額を仮に充当率50％バージョンの63億円に設定するとして、令和7年度予算では繰越金を20億円計上していますので、43億円を当初予算編成時に積んで繰越金２０億円を後から積み立てることによって63億円の目標額を達成するようにするなど、当初と年度内に積み立てる仕組みにしてはどうでしょうか？

【財政課長】年度当初や一般財源の確保ができた場合の基金の積立て方につきましても、今後整理をする際に検討していきたいと考えてございます。

 

当初ですべて積めなくても、年度内で積み増すことで必要額を達成する仕組みであれば、弾力性が維持できますので、ご検討お願いいたします。

財政調整基金の年度間調整分、施設改修分が一緒になっていて、必要な積立が施設改修分に行われているか、いちいち確認しなくては、わからない状況になっています。一緒にしている理由を伺います。

【財政課長】こちら財政調整基金の施設改修分につきましては、まず昭和４０年に将来の多額な財源が必要となる施設建設等に備え、施設建設基金を設置したところでございまして、その後、平成１２年度策定の中野区行財政５か年計画の中で、今後計画的な財政運営に資するため、各特定目的基金の再構成などで整理を行った結果、こちらの財政調整基金につきましては、当面の大きな施設建設などの使途がないため、施設建設基金のほうを廃止し、全額財政調整基金の積立てを行ったと、そういった経緯がありまして、今回、これが一緒になっているというものでございます。

 

いま、経緯をおっしゃってますけど、理由を聞いてるんです。

【財政課長】繰り返しになりますが、平成１２年のときに、基金の再構成を行ったというものでございます。

 

一緒にしている理由がわかりません。今後、施設改修分の財源が充当される施設として商工会館、保健所、区民活動センターの建替えが予定されております。積み立て状況を可視化するため財政調整基金の施設改修分を分離してはどうか？

【財政課長】財政調整基金につきましては、現在、年度間調整分、施設改修分、退職手当分の３区分で現行、運用しているところでございますが、今後、積立額等の内訳につきましてはさらなる明瞭化を図っていくとともに、区分についても検討していきたいと考えております。

 

年度末の歳入上振れ分は財政調整基金に積み立てて文字通り年度間調整として活用するべきです。令和7年度予算ではMN21の解散などの費用として多く積み増しています。今後、財政運営の考え方を改めるにあたり、200億円維持という考え方も検証が必要です。

多く、基金を積みすぎても塩漬けにしてしまいます。金利上昇局面の基金活用策として債券をラダー運用するように提案しました。ここ数日は円高気味に触れ国債も少し下がってますが、日銀は政策金利を年内には1%に上げる見通しが高いといわれておりますので金融政策や市場の動向を注視のうえご検討お願い致します。

区長は施政方針説明の中で賃上げにより名目賃金が上昇しても、実質賃金が上昇するかどうかは物価次第であるため、今後も社会経済状況を注視し、区民生活を守るために必要な対策を講じていく必要があると考えています。と説明しています。

ここ数年は国、都、区ともに税収は好調です。物価高騰の影響で消費税は伸びていますが、逆進性のため低所得者ほど負担が多い、地価高騰で固定資産税も伸びていますが、住居やテナント費用として負担が大きくなっています。歳入として増えていますが、区民の負担の上に成り立っていることを忘れてはいけません。基金残高が期末に200億円を超過した場合に翌年度に還元策を実施するという基準を設定してはどうでしょうか。例えば年度末残高が220億円となった場合、その超過20億円のうち50%（10億円）を還元原資とする、といった案です。住民にも「基金が十分潤沢なときは現在の納税者に還元する」という区の方針が伝わり、透明性・公平性の観点でも望ましく思います。

実質賃金などの指標を設定して、財政調整基金が基準額を超えた場合は物価高騰対策にあてるなど区民への還元方法が必要です。区として、基準となる考え方をもってはどうか、企画部長からの答弁をお願いします。

【企画部長】区民への還元の方法ですけれども、例えば剰余金ですとかそういったものが今後、どう使われていくかというのを見える形にしていくというものも在り方の一つかなというに考えておりますので、そういった基準につきましては財政運営の基準を考えてまいりますので、その中で検討していきたいと考えております。

 

低所得者給付金、子育て世帯向け給付金、事業者への給付金、あるいはナカペイを使ったポイント還元なども考えられます、また国や都の施策に区が独自加算をするなども考えられます、ぜひご検討ください。また期末残高200億円という基準の検証もお願いします。

第3回定例会で予算編成方針が示されるので、新たな財政運営の考え方（案）を第2回定例会には示す必要があると考えますが、いかがでしょうか。

【財政課長】財政運営の考え方の整理につきましては、次期の基本計画や区有施設整備計画の策定スケジュールと併せて行っていく考えでございまして、令和８年度予算編成からの適用を目指していく考えでございます。議会への報告スケジュール等につきましては、なるべく早い時期に報告できるように努めていきたいと考えてございます。

 

歳入に関して、特別区交付金の区配分割合が56％へ特別交付金も６％に変更されました。都政新報では「都区財政調整協議で都側が能登半島地震を踏まえ、災害対策の充実を理由に区配分割合や特別交付金の変更を提案したとあります。都側は「マンション防災や避難所の環境整備など災害対策が都区双方の課題であるとの認識を示した。」と報道されています。この報道をみるとマンション防災、避難所の整備などの防災対策に特別交付金が算定されやすいようにみえるが積極的に申請を試みてはどうか？

【財政課長】特別交付金につきましては、これまでも様々な時期を抽出して申請しているところでございます。今回、災害対応経費等に充当される特別交付金の割合が６％に変更された趣旨も踏まえまして、マンション防災、避難所の整備などにつきましても漏れずに申請をしていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。所管との連携を図って漏れがないように、よろしくお願いいたします。

 

• 中野区区有施設再整備計画について

令和5年12月1日に子ども文教委員会で区立保育園の建て替え整備の考え方について報告がありました。その中で区では少子化の進行により保育施設の利用希望者が減少した場合には区立保育園を6園～７園程度に集約することとしているが保育需要について今後10年間は横ばいとなることが見込まれるため当面の間は現行の10園を存続するとしています。今後、10年以内に築60年を迎える４園について調査を行い、必要に応じて「工事を行うことにより建物の長寿命化を図るとしており、野方保育園については医療的ケア児を受け入れ対応できる施設へと建て替え整備を行うとしています。」その他、建て替え整備する園については、今後の保育需要の動向を踏まえた上で決定するとしています。区立保育園に求められる機能・役割として

• 指導検査に係る職員の育成
• 就学前教育の充実
• 医療的ケアを受けることが不可欠である子どもへの対応
• 民間保育施設との連携
• 定員調整機能

少子化の進行により保育施設の利用希望者が減少した場合には、区立保育園全体の定員を減とすることにより区全体の保育定員を調整するとあります。今後、私立保育園を含めて、保育園の定員や機能と役割を調整していく必要があります。

第４回定例会の子ども文教委員会で民間保育施設の大規模修繕支援事業の実施について報告がありました。その中で建築・修繕後、原則15年以上経過した自己所有物件の民間保育施設（認可保育所・認定こども園）を補助するとして、補助率は国が1/2 都が1/8 区が1/4 事業者1/8としています。加えて建築後45年以上の施設については大規模修繕に加えて建替えも視野に入ることから、施設ごとに個別に検討するとしています。私立保育園の建て替えの支援を検討する際には、区としては区立保育園と私立保育園の必要数や配置の考え方を明確に持っておく必要があります。

令和7年度予算、民間保育施設大規模修繕支援事業補助　1億700蔓延の内訳を確認したいと思いますが、令和7年度では何園分の修繕を予定しているのか？

【幼児施設整備担当課長】令和７年度は保育園１園の修繕を予定しており、1園分の大規模修繕支援事業補助の予算を計上しております。

 

国と都の補助があるとはいえ、補助金の上限額があり取り漏れなども想定されるわけです。また区としても財源を確保しないといけません。今後、10年間で大規模修繕の対象となる私立園は何園あるのか、伺います？

【幼児施設整備担当課長】今後、10年で大規模修繕の改修となります私立保育園、認定こども園は２５園程度と想定しております。

 

一般財源の持ち出しは1園３０００万円として、２５園ですから約７億５千万円ぐらいの負担となるわけですね、仮に大規模修繕の時期が集中すると、児童館のように補助金が不足してしまう可能性もあります。

仮に大規模修繕の時期が集中すると補助金の限度額を超えるなど財政的な負荷が大きくなる可能性があるわけで、スケジュールの分散なども必要になると考えられますが、どのように調整をしていくのか？

【幼児整備担当課長】築年数だけで見ますと、大規模修繕の実施時期が集中する年が出てくる可能性がありますが、大規模修繕を計画的に行いながら、単年度に集中しないよう保育園とも相談しながら調整してまいりたいと考えてございます。

築４５年以上の施設については建て替えも視野に入れるとしていますが対象施設３園あるわけです建て替えを判断するのは最終的には区になるのか？また補助金の財源などは大規模修繕と同様なのか？

 

【幼児整備担当課長】いつ建て替えをするのかの判断を行うのは、各私立保育園であります。建替え整備に係る補助金につきましては、大規模修繕と同じ国の補助金であります就学前教育・保育施設整備交付金が活用できるため、具体的な建て替え支援方策については今後、検討してまいります。

区立保育園は建て替えが決まっている野方保育園以外に2027年に1園、2030年に２園が耐用年数を迎えるわけですが、区立保育園の耐用年数は60年から延ばすという理解でよいのか？

【保育園・幼稚園課長】現在、保育園の耐用年数の目安は６０年としておりますが、今後も順次建物の体力度調査を実施し、長寿命化についても検討してまいります。

 

区立保育園の耐用年数を伸ばすということになれば、私立保育園についても整合を図っていく考えなのか？

【保育園・幼稚園課長】建物の耐用年数は、駆体の体力度や設備等の更新状況などにより異なってまいります。私立保育園につきましては、各園の駆体の体力度や設備等の更新状況などを勘案したうえで、個別に検討することになります。

 

民間施設なので区が耐用年数を設定するというのはなじまないと思いますが、建替えを支援する基準として一定の考えをもっておく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。また耐用年数についても学校は80年となっている中、区立保育園はどうするのか？4園だけを長寿命化を図るのか、他の施設も同様に６０年以上使うのか全体の考え方を整理しなくてはなりません。

保育園の需要と供給の考え方については、今年度改定される中野区子ども子育て支援事業計画（案）によって示されています。この計画では定員確保策について、施設の類型を変更する教育・保育施設を対象に必要な支援を行っていくとしています。私立保育園の建て替えを支援するうえで、区として区立保育園も含めた保育園の配置の在り方、児童発達支援、医療的ケア児の受け入れ施設、施設のライフサイクルコストも踏まえて検討する必要があります。区立保育園再整備計画が必要なのではないか、区の見解を伺います。

【保育園・幼稚園担当課長】区立保育園の在り方につきましては、未就学児人口や保育需要の動向を踏まえたうえで、各施設の老朽化の状況や改修の必要性なども考慮して検討を進めてまいります。

 

区立保育園を集約していく際に根拠となるような計画作成をお願いいたします。

現在、中野区小中学校再整備計画改定に向けて検討が進められております。学校施設に関しては更新費用が大きいので単年度に時期が集中しないように分散する方針を示しています。社会福祉整備基金などは児童館、保育園、すこやかなど更新施設が複数の所管にまたがることになるので、単年度に建替が集中しないようにスケジュールを調整することが必要と考えるが、区の見解を伺います。

【資産管理活用課長】小中学校を含む区有施設につきましては、今後、多くの施設更新や大規模修繕が見込まれるところでございます。区の支出の平準化に向けて、全庁調整を行い、単年度に負担が集中しないようにしてきたいというふうに考えてございます。

 

小中学校施設整備計画や公営住宅等長寿命化計画の作成時期は中野区基本計画や中野区区有施設整備計画の改定と時期がずれていますが、スケジュールを計画に落とし込み、財政フレームに更新費を算定することは可能なのか？

【財政課長】区有施設再整備計画における施設更新経費につきましては、全庁的な調整を行って試算しているところでございます。小中学校につきましてはおおよその改築スケジュールを教育委員会と共有してございまして、施設更新経費に反映させる予定でございます。公営住宅等長寿命化計画につきましては、策定に係る検討と併せ、修繕費等を財政フレームに反映することについて検討する考えでございます。

 

３．中野区DX施策について

中野区の電子申請の対応状況について、一般質問でも触れましたが港区ではすでに区が対応できる電子申請手続きへの対応を100％達成しています。中野区の行政手続きの総数と、電子申請に対応している手続き数、法令等で電子化が実現できていない手続き数を伺います。

【デジタル政策課長】電子申請手続きの種類については年々増やしてきており、令和５年度末時点で５５５種類となっております。手続きの総数、法令等が阻害要因となりましてオンライン化できていない手続きも含めました最新の状況につきましては、新年度に行う実績調査において把握していきたいと考えてございます。

 

これらの現状や電子化の今後の展望を委員会で報告してはどうか？

【デジタル政策課長】区といたしましては、法令等が阻害要因となっているものを除き、原則全ての手続きのオンライン化を進めることとしております。進捗状況についても、適時お示ししていきたいと考えてございます。

 

次に施設予約システムについて伺います。

新しい施設予約システムについては、昨年、区が示した「新たな施設予約・利用にかかる基本方針」のもと、来年度末までの構築・稼働に向け、現在、具体的かつ詳細な検討が進められていると思われます。その方針では、基本的な考え方として、「利用・予約ルールの標準化」、「全ての手続きのデジタル化」、「施設稼働率の向上」を掲げています。

この基本方針のもとで施設予約システムを構築するにあたり、最大の課題となるのが、ルールの標準化にあると考えます。多様な施設や地域ごとで異なる手続きルールを標準化させること、そしてそれを利用者に納得させたうえで、システムに落とし込み、安定稼働につなげることになります。この極めて困難な課題にどう対応するのか、現在の考え方や進捗状況を伺います。まず、区民活動センターや文化・スポーツ施設等、性質の異なる多様な施設ごとの団体登録や予約ルールの標準化についての検討状況を伺います。

【中部地区担当課長】ルール等の標準化につきましては、当初可能な範囲で全ての標準化を目指して議論をスタートさせましたが、完全な標準化は困難という結論、判断に至りました。そうした中でも、標準化は利便性向上や合理的なシステム構築実現の必要条件と考えており、施設ごとの目的や利用者の特徴、これまでの経緯等を考慮しながら、可能な限りルールを収束させていきたいというふうに考えてございます。

 

目的が異なる施設はルールも異なるので、最大公約数となる部分を捉えて標準化していくことが重要になります。一方で地域ごとにルールが異なる区民活動センターであったり、高齢者会館等の施設についてはどのように標準化を行っていくのか伺います。

【中部地区担当課長】区民活動センター等につきましては、ローカルルールを極力見直して、標準化を基本としてルールを再構築した上で、システム化をしてきたいというふうに考えてございます。

 

「施設稼働率の向上」について空室を減らして利用率を高めていく工夫など検討していればお聞かせください

【中部地区担当課長】施設稼働率の向上につきましては、さきにお示しした新たな施設予約・利用にかかる基本方針でも基本的な考え方の一つとしておりまして、解決すべき課題というふうに考えてございます。その方策としては、今回新たに利用要件を大幅に緩和した全開放という利用区分を設け、利用直前期の空室活用を図る仕組みを導入したいと考えているところでございます。一方で全開放の仕組みにつきましては、区民説明会等で区民利用の機会が減るのではないかといった懸念もいただいておりますので、納得感のあるルールを考えていきたいというふうに思います。

 

全開放を検討するうえで、例えばですが団体登録の種類にも区外の方、在勤の方、在住の方など様々な類型があると思いますので、一部団体類型を制限するような形で全開放を検討されてはどうでしょうか。

【中部地区担当課長】委員おっしゃるとおり、無制限に開放するのではなくて、一定のレイヤーを分けながら検討してきたいというふうに思います。