不測の事態に備える財政シナリオの構築、AI等のポテンシャルを発揮する情報基盤のあり方について〜令和二年予算特別委員会総括質疑

令和二年予算特別委員会において盤石な財政基盤と不測の事態に備える財政シナリオの構築、AI等のポテンシャルを発揮する情報基盤のあり方について総括質疑をしました。

初めに財政運営の考え方について「基準となる一般財源規模」について伺います。
基準となる一般財源規模に収まったのは予算ベースでは今回が初めて、決算ベースでは過去に五回とありましたが、予算編成時に毎回基準額を超えているわけですが、今回は基準額に収まったその理由をどのように分析されていますか?

財政課長:今回基準となる一般財源規模につきましては、歳入状況を踏まえて、実態を踏まえまして、710億円から750億円に変更したということが背景にはございます。その上で、一般財源充当事業費の大きな減要素といたしましては、区立保育室6室の閉室ですとかビジネスプランコンテストの廃止の他、消費税増税や人件費増に伴います委託料の増など、そういった増要因を含めて、増要因に対応するために経常経費の見直しを行ったと行ったようなことが挙げられると考えております。

施設の更新などで将来的に多大な費用を見込んでいるわけですから基準を遵守して計画的に基金の積み立てを行なっていただきたいと思います。

平成31年の当初予算の概要には翌年度以降の基準となる一般財源規模が令和5年度まで表示されていましたが、令和二年度の予算概要には翌年度以降の基準となる一般財源規模は表示されておりません。中長期的に基準となる一般財源規模またはそれに変わる基準ががなくても計画的な基金積立は可能なのでしょうか?

財政課長:義務教育施設整備基金やまちづくり基金など、特定目的基金への積立につきましては、今後の事業予定を見据えまして、起債計画や一般財源の充足による基金取り崩しの抑制など、その時点での状況や見通しを考慮しながら、基金残高というのを確保しているところでございます。基金計画を含めました今後の財政運営につきましては、これまでの手法を検証いたしまして、基本計画の中で明らかにしていきたいと考えております。

基金の積立繰入計画と起債計画について伺います。これから施設の改修を多数控えている訳ですが、起債計画の方針として「財政負担の平準化と世代間負担の公平化を図る意味から、起債を活用する」とあります。国全体の話と混同すべきではないという意見もあると思いますが、現在は社会保障の受給負担の格差などただでさえ、将来世代への負担が大きな社会です、次世代の負担を増やす起債の発行を極力抑えていくべきと、若者世代の一人として強く思っております。

総務省は起債の充当率を定めております、一般的には都市基盤施設90%、区民施設等75%、学校75%とされています。中野区では各事業に充当する起債充当率はどのような基準を定めているのでしょうか?

財政課長:中野区方式の公債費負担比率におきまして、10%範囲内で起債活用を図る方針というのは一つ掲げているところでございますが、それ以外につきましては特段の基準は設けずに、総務省が示している起債充当率を適用して、まず起債計画を立てているところでございます。

つまり、現状は総務省が定めている起債充当率の基準一杯で起債を発行しているということですね。令和二年当初予算概要の52P「起債・基金を活用する事業一覧」の事業費を合計した金額が1623億、そこから起債と基金それぞれ合計額を差し引くと466億円になリます。この内、まちづくり、区民施設、学校再編などの事業で一般財源で負担する、費用はそれぞれどの程度を見込んでいますか?

財政課長:事業費から起債基金を控除した額がおよそ466億円から国や都の補助額およそ447億円を差し引いたおよそ19億円を見込んでおります。

これは5年間でかかってくるということですから毎年4億円程度ということですね。今年の1月31日の総務委員会で「今後の区有施設の整備の考え方」について報告があり「今後20年間の更新経費の推計 」が示されました。総務省のソフトで試算しているため施設白書で示した費用と実際にかかる費用とズレが生じていたので実態に合わせて修正をしたとのことでした。例えば当時は学校1校あたり25億で試算していたが現状を踏まえると1校あたり45億というように、他にも新体育館や新庁舎の金額を実態に合わせて反映した結果、施設白書で示した更新経費の推計1415億から481億円増加した1896億円になったとのことです。

そこで伺います。1月に示された更新経費推計は区立保育園、区立幼稚園など再配置の方針が決定していない施設の更新費を含んでいるのでしょうか?

企画課長:1月の総務委員会でご報告しました今後20年間の更新経費の推計につきましては、改築などの方針が明らかになっているものを除き、現状の建物を全て維持すると仮定して試算してございます。従いまして、区立保育園、区立幼稚園などの施設につきましては、現状の施設を更新した場合の経費を試算しているものでございます。

区立保育園、区立幼稚育園などを最大残すことを仮定して更新費を見積もっており、決定した方針によっては更新費用は増減するが、大幅に増えるわけではないということですね。

総務省のソフトによる算出のため実態とはややズレが生じるものの今後20年間の更新費用として令和2年から令和6年までの5年間が859億円。令和7年度から11年度で415億。令和12年から令和16年度が450億円、令和17年から令和21年が169億円ですから令和2年から令和6年までの今後の5年間が最も更新費用がかかることになります。起債残高は令和2年度184億、3年度420億、4年度499億、5年度604億、6年度726億となっております。起債残高はかなり膨らむわけですが令和6年には公債費負担比率が7.4%となっております。私からも確認さえていただきます。令和7年度以降、公債費負担比率は10%を超えないのでしょうか?

財政課長:今後、社会、経済状況の大きな環境変化があった場合におきましても、公債費負担比率を概ね10%に維持することが必要だと考えておりまして、その考えに沿った取り組みを基本計画の中で定めていき、それに基づいて取り組んでいきたいと考えております。

6月に概要が明らかになるということですね、その際により議論を深めたいと思っています。

新しい基本計画について伺います。区長は施政方針説明の中で、「これまでの財政運営手法を検証し、持続可能な区政運営の考え方について、新しい基本計画において明らかにしたい」と述べております。そこで新しい基本計画の中で示す区政運営の考え方に関連して質問をさせていただきます。

今後20年の更新経費だけ見るとピークとなる令和6年度を凌げばなんとかなるように見えるわけですが、令和7年つまり2025年から団塊世代が後期高齢者となり扶助費などの福祉関連の需要が増加すると見込まれています。昨年8月の総務委員会で報告された住民基本台帳をベースに試算した長期人口推計によると75歳以上の老年人口は2020年の36,138名から2025年には40,049名と約4000名増加すると推計されています。この推計に基づいて扶助費はどの程度増加すると見込んでおりますか?

財政課長:一般財源ベースでの推計になりますが、来年度令和2年度、2020年度におきましては168億円ということで見ているわけですけども2025年度、令和7年度には185億円になると見込んでいるところでございます。伸び率でいうと、この5年6年で10%程度の増ということになります。

前年の令和6年だと183億円と扶助費はなっているわけですが、2億円増加する要員はどのように考えていますか?

財政課長:扶助費につきまして、一番大きく見込まれるのが2025年問題と言われる令和7年以降、老年人口の伸びが扶助費の方にも反映されてくると考えております。

後期高齢者が増えても、扶助費が極端に上がるというわけではなく、徐々に上がっていくということですね。

続いて「新しい中野をつくる10か年計画(第三次)の人口推計と2020年2月の住民基本台帳の人口とのズレを見ていくと、年少人口は1,500人程度増加。生産年齢人口は1,100人程度増加。老年人口は約500人増加。」とそれぞれ予測よりも増えております。

続いて歳入ですが10カ年計画では令和二年度の一般財源を725億円と見込んでいましたが、実態は784億円と59億円増となっており想定以上に歳入が増えています。納税者人口の増加が歳入に影響していると見えますが、生産年齢人口については2025年をピークに減少するとされています。人口構成の変化は歳入や行政需要に大きく影響を与えますので実態を注視いただくようお願いいたします。

続いて景気の見通しについてですが、今年の2月20日に内閣府の月例経済報告で「先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要がある」と報告されています。

中野区の一般財源ベースの財政フレームでは歳入合計は令和2年の1014億から令和6年度には1190億円まで上昇する見込みになっております。財政フレームの一般財源はどのように推計していますか?

財政課長:特別区税につきましては、人口推計に基づきます所得割納税義務者数の推計値に1人当たりの所得割額の推計値を乗じまして推計をしております。また、災対費を除く特別区交付金や地方消費税交付金などの一般財源につきましては、今年度の経済財政諮問会議、提出資料におきます地方の税収などの伸びの推計値を参考に推計しているところでございます。

2月20日時点の月例経済報告によると「緩やかな回復が続くことが期待される」ということでしたが、コロナウィルスの感染拡大への警戒感から日経平均株価は2月20日から2月27日の時点で1531円暴落しました。また、今朝、読売新聞が27日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価終値の下げ幅は過去最大と報じています。コロナウィルスの影響は経済や税収にも大きく影響すると思われます。経済の影響がどこまで出るかは不透明ですが、歳入の影響はいつ頃、表れると考えますか?

財政課長:まず基本構想の議案を提出する6月の段階、また来年度予算のフレームを作る8月の段階、そういった節目節目で、当然それぞれの状況を踏まえまして、税収の伸び等を推計していきたいと考えておりまして、明確にその時点で見えるかどうかというところは、またその時々の状況によって変わってくると思いますが、しっかり国の動向や社会情勢にっよる歳入の変動について最大限注視しまして、見通しの方を立てたいと考えております。

リーマンショックは金融危機を発端に発生しましたが、今回のコロナウィルスは観光業、飲食業などサービス業など実態の経済に影響を与えており長期化すれば、経済に与える影響も大きくなります。8月ごろにわかるということですが影響範囲を注視しつつ、基本計画で作成する財政見通しにも反映していただければと思います。

財政危機が訪れると言ってもピンとこないかもしれませんが、昨日、日野市が「財政悪化に伴い、「財政非常事態宣言」をしました。市がこの宣言をするのは、バブル崩壊後の景気後退局面の1998年度とリーマンショックがあった2008年度に続き3回目」とのことです。日野市のHPによると「令和2年度予算において、税制改正などに伴う市税収入の悪化や、会計年度任用職員制度への移行に伴う歳出予算の増加などを受け、大幅な財源不足が発生した」とのことです。

日野市と中野区では財政制度など異なりますし、一概に比較はできませんが、都内の自治体でもそういう状況になっており、楽観視はできません。中野区もリーマンショックの影響を受けた平成22年度は基準となる一般財源規模を670億に設定していましたが、650億に下方修正しても歳入が不足して余分に基金から繰り入れたという経緯があります。

区長も施政方針説明の中で時代の変化は非常に早く10年先を正確に見通せる人は誰一人いませんと述べております。2020年以降の景気変動、人口変動、災害、パンデミック、制度変更など様々な事態を乗り越えるためには盤石な財政基盤の構築と不測の事態に備える財政シナリオが必要と考えます、ご見解をお伺いいたします?

財政課長:中長期的な財政見通しを踏まえて、基本構想・基本計画を策定していくとともに、これまでの財政運営手法を検証し、持続可能な行政運営の考え方を定め必要な改善を行って財政規律の徹底を図っていく考えでございます。

例えば大田区は中期財政見通しで、経済成長と停滞という二パターンで10年の推計を作成しており、経済成長ケースの場合は『中長期の経済財政に関する試算(内閣府)』における成長率を適用しており、特別区債の充当率を都市基盤施設80%、学校改築等75%に設定して10年間で約1000億の発行を見込んでいます。停滞のシナリオでは経済成長率は「0.0%」とし、特別区債の充当率を都市基盤施設90%、学校改築等75%に設定して10年間で約1400億円の発行を予定しています。

経済成長と停滞のシナリオでは10年間で一般財源に200億の差が生じる結果になっており、経済成長シナリオでは都市基盤施設の起債充当率に余裕を持たせるという考え方をしています。中野区も約4年前に作成した10カ年計画と一般財源との差が約60億円生じているわけですから、景気次第では計画した歳入と大きくずれる可能性もあります。

東京都の場合は経済成長率などを元に上位推計、中位推計、下位推計の3つのシナリオを作成しております。特別区交付金や特定財源の歳入を予測する上で都財政と連動した推計を作るという考えもできると思います。

例えば中位推計をベースに実態に即した歳入と歳出計画を立てて、上位推計並みに歳入が増加した場合は、起債充当率を基準よりも下げる、または起債の発行を取りやめて一般財源を当てる。下位推計並みに歳入が減少した場合には、歳出の抑制措置を図る、基金を取り崩すなど。各推計値の実施収支から基金の積立額、取崩し額も想定できるようになりますので、状況の変化に対しても財政運営の方針を見失うことはありません。

そこで伺います、令和3年3月に作成される基本計画の中で中長期財政見通しを示されるわけですが、今後10年間の経済環境の変化にも対応できるように3パターンのシナリオを作成してはいかがでしょうか?

財政課長:将来にわたり安定した財政運営を確保し、新しい基本計画の取り組みを着実に進めていくため持続可能な区政運営に向けまして、財政見通しの手法を含めて、財政運営手法の検討を行う考えでございます。

ご検討いただけるとのことで、基金と起債の残高と連動したシナリオの作成も検討いただければと思います。

【中野区まち・ひと・しごと創生総合戦略】
当初予算の概要20ページに中野区まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について新たな基本計画の策定に合わせて令和二年度に作成するとあります。令和2年の6月に新たな基本計画の概要、8月に素案がで12月に案が、3月に完成を予定しているわけですが、まち・人・しごと創生総合戦略についてはどのようなスケジュールを想定していますか?

企画課長:中野区まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定につきましては、新たな基本計画の内容と整合を図るため、基本計画の策定に向けた議論を踏まえて検討を進めまして、令和2年度に策定することを想定してございます。

現行の基本計画と創生総合戦略の関係性位置付けはどのようなものでしたか?

企画課長:総合戦略はまち・ひと・しごと創生法に基づく区におけるまちひと仕事を創生に関する施策についての基本的な計画でございまして、新しい中野をつくる10カ年計画と整合性を図っているものでございます。

新しい創生総合戦略は基本計画の作成に合わせて策定するとありますが、前回と関係性、方針は同じですか?

企画課長:国の総合戦略につきましては、第2の期間を2020年から2024年度までの5年間としておりますが、区の新たな総合戦略の計画期間は区の新たな基本計国に合わせまして、2021年度から2025年度までの5年間とする予定でございます。策定に向けましては令和元年12月に国が制定した第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案しまして中野区の実情に応じた取り組みを盛り込んでいきたいと考えてございます。

新しい創生総合戦略を作成する前に事業の成果をある程度、総括した上で新しい創生総合戦略を作成すべきと考えます、また現行の創生総合戦略の基本目標には、子育て環境向上、地域力向上など新しい基本計画にも関連するものも含まれておりますので、新しい創生総合戦略を策定する過程でどのような成果があったのか分析をお願いいたします。

創生戦略の中に位置付ける施策は交付金の対象になるのでしょうか?

企画課長:現行の中野区まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりましては、中野区版総合戦略策定支援、WI-FI設置を活用した情報発信、外国人観光客受入環境整備などの事業について国の交付金を活用してきたところでございます。新たに策定いたします中野区まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては施策や事業の検討の中で地方創生推進交付金の対象事業との調整を行い国の動向を注視し活用を図って参りたいという風に考えてございます。

創生総合戦略に定めた施策が特定財源の対象となるのであれば財源の点、リソースを集中させる点でも基本計画の内容と連動させるという考え方も合理的だと考えます。特定財源の対象になる事業については基本は国が選定するということですし、国が方針の見直しを図っている段階ということですから、国の動向を注視していただきたく思います。

【情報化政策について】
AI・RPAは業務改善の観点で大いに期待されているところですが、まだ過渡期でありどの程度の業務改善効果があるか未知数でもあります。残念ながら期待するほどの効果が上がらないシステムが存在しているのも実態であります。導入費やラーニングコストが業務改善効果を大きく上回ってしまうようでは本末転倒ですから費用対効果については注視して参ります。私もこういった技術の可能性に大きな期待を寄せる立場であり職員が政策立案や区民との対話によりリソースを投入できるよう推進して行きたいと思っています。

そこで伺います、これまでAIとRPAそれぞれ導入したシステムの詳細を確認させてください。
まずRPAについて伺います。

職員課長:職員課で今年度に導入したRPAの概要としましては、超過勤務の縮減と年次有給休暇の取得促進を目的として、超過勤務が多い職員や年次有給休暇の取得が少ない職員について、本人と上司にメールで注意喚起する業務を自動化するものでございます。超過勤務や年次有給休暇の申請の入力データーを基に、毎月20日頃の時点で超過勤務時間が30時間を超えた場合、それから月の初めに先月の超過勤務時間が45時間を超えた場合、また3ヶ月に一階程度、年休の取得日数が一定の基準を下回る場合には本人と上司である管理職宛てに注意喚起のメールを自動的に送付するといったものでございます。

実際に導入したところ、どの程度の効果が上がっていますか?

職員課長:今回自動化した業務を人間が処理した場合には月間で約77時間分の業務量になると見込んでおりまして1ヶ月あたり職員1人10日分程度の業務量になります。これまではそれだけのマンパワーを割いて通知することができていなかったというのが実情としてありますがRPAの導入により毎月2分程度で処理できるようになりましたので概ね毎月77時間分の効果が得られることになります。

これまでは人員不足でできていなかったということですが、仮に職員がこの業務をしていたとして月77時間ですから、職員の10日分の人件費とRPAのコストの比較を教えてください。

システム課長:今年度導入しましたRPAのコストでございますが、今年度はRPAのシナリオ作成を委託で構築したため税別ではございますが初期経費として390万円、また来年度以降は職員が自分でRPAのシナリオを作成できるライセンスの使用料として年額144万円ほどの経費がかかります。職員の人件費でございますが平成30年度の平均給与額が40万405円でございますので、10日分に換算しますと約19万1000円、12ヶ月分では229万2000円となります。

イニシャルコストとラーニング費用で初年度534万円、人件費が毎年229万円として85万の削減効果があり、およそ7年で初期費用を含めて回収できる計算になるということですね。休暇干渉は手段でありその後の取得状況の変化を成果として評価するようにお願いいたします。

続いてAIの議事録自動作成システムついて伺います。
議事録自動作成システムにより、議事録作成にかかっていた委託費や作業時間の短縮にどの程度効果があったと考えますか?

システム課長:今年度導入しております議事録作成システムでございますがスタンドアローンのシステムでございます。システムの導入効果でございますけれども、職員が議事録作成に要する時間が一般的にテープ起こしの場合は会議時間の3倍かかるとされております。議事録作成システムを使用した場合は会議時間の0.2倍で済むということでございます。仮に2時間の会議システムとしますとシステムなしでは360分、ありでが24分と336分の違いになってございます。

ちなみに議事録作成システムで言えば、無料のグーグル、安価なアマゾンの文字起こしサービスの性能がかなり高いと言われている中で今回このシステムを導入した理由はなんでしょうか?

システム課長:アマゾンやグーグルはクラウドのインターネット上で使うシステムでございまして、中野区のインターネット環境の制約上、こちらのシステムは使えないということでございます。それでスタンドアローンのこちらのシステムを選定してございます。

時間の関係で質問を割愛しますが今回クラウド型のAIを使えないということでスタンドアローン型のシステムを導入しておりますが、保守点検の時に機械学習の内容をアップデートしできるということです。RPAと違ってAIは機械学習で性能が上がっていくものです。中野区の場合はまだAIは1台しか入っていないわけでこれから機会学習によって性能が指数関数的に伸びていくのか、それとも少ししか変わらないのか、このシステムが学習によってどの程度性能が上がるのかあくまでも参考値にすぎませんが今後、他のAIシステムを導入する上で注目すべき点になると思いますので、こちらも是非経過報告をお願いいたします。

それに現状のインターネット環境ではクラウド型のサービスは使えない、AIも然りですし他にもネット会議システムも利用できないと伺っています。私は先日の一般質問の際に情報基盤のあり方やインターネット環境を今後、地域情報化推進計画を検討していく上でぜひ整理して欲しいと要望させていただきましたが、これからAIの可能性も大きく、皆さんも期待されていると思いますので、システムのポテンシャルを最大限発揮する観点で情報基盤の整理、あり方の検討を進めていただければと思います。

これで私の全ての質問を終えます、ご静聴ありがとうございました。

トップへ戻る